カテゴリー：会社法
現実問題としてあまり問題となることはないと思いますが、T&A master No.696で経営破綻した安愚楽牧場の出資者である原告が会社や元役員らに対し損害賠償を行った裁判に関する記事が掲載されていました。この事案では、元税務職員の…
2017年5月29日に金融庁はスチュワード・シップコード（改訂版）を公表しました。追加されている項目も結構ありますが、やはり気になる改訂部分は以下の部分です。５－３． 機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案…
2017年5月31日付で株式会社東芝は「定時株主総会開催等に関するお知らせ」という適時開示を行いました。第3四半期報告書レビュー報告書がないまま、四半期報告書を提出して話題になりましたが、状況は進展していないようで、招集通知の発送準…
経営財務3311号で、東証が公表した集計結果に基づく2017年3月期の株主総会開催日の集計結果がまとめられていました。上記記事は5月1日時点で回答があった1237社をもとに集計した結果とされていますが、今年度は上場会社の31％が6月…
コーポレートガバナンスコードが導入以降、株主総会の招集通知については発送前に自社のＨＰ等で電子データを公表する会社が増加しています。これは、補充原則1－2②において以下のように規定されていることが直接の原因ですが、印刷や発送準備にか…
上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではないかと思いますが、会社法457条１項では「配当財産の交付の方法等」として以下のように定められています。配当財産（第455条第2項の規…
3月決算の株主総会シーズンはまだ先ですが、T&A master No.681に「従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし」という記事が掲載されていました。この事案は、東証一部上場会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株…
会社法362条4項において以下の事項は取締役会の専決事項と定められています。重要な財産の処分及び譲受け多額の借財支配人その他の重要な使用人の選任及び解任支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止第六百七十六条第一号に…
昨年12月に地裁判決が下されたエフオーアイの粉飾決算を巡る裁判についてT&A master No.681で特集が組まれていました。2016年12月20日付の日経新聞電子版”粉飾決算で主幹事証券に賠償命令 地裁「上場時の審査不十分」 …
T&A master No.679の特集に「会社法制度見直しの検討課題を読み解く」という記事が掲載されていました。法務大臣が2月9日に法制審議会に会社法の見直しについて諮問したことが取り上げられており、以下の四つが取り上げられていました。…
