カテゴリー：会社法
T6A master No.677に「重要資料」として「株主リストに関するよくあるご質問」が掲載されていました。どこの資料かと調べてみると法務省のHPに掲載されているものでした。13のQ&Aとそれほど分量は多くありませんが、このうち…
株主総会の議事録については、会社法318条１項ににおいて「株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。」とされています。では、この規定に違反した場合はどうなるのかですが、株主総会議事録に記…
申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱平成29年度税制改正大綱の「三 法人課税」の「3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」に以下の記載がなされています。（1）確定申告書の提出期限の延長…
東証JASDAQグロースに上場している（株）デジタルデザインでは、どうやら内部で揉め事が発生しているようですが、その内容はともかくとして、同社が2016年11月8日に開示した「当社前代表取締役社長の取締役辞任申し出について及び当社株式譲渡取…
T&A master No.668に「総会決議のない退職慰労金の返還を命じる」という記事が掲載されていました。個人的にそれはそうだろうと感じましたが、記事の内容を確認してみると、この事案（東京地裁平成28年8月19日判決）は、定款に…
T&A master No.663に「休眠会社の整理作業が開始、役員変更の登記漏れに要注意」という記事が掲載されていました。まず、休眠会社の整理作業についてです。法務省は毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っているとのことで、…
会社法433条において、議決権の3％以上の株式を保有する株主は、株式会社の営業時間内、いつでも以下の請求をすることができるとされています。ただし、該請求の理由を明らかにしてしなければならないとされています。会計帳簿又はこれに関す…
会社分割はそれほど頻繁に行うものではありませんが、とはいえそれほど珍しいものでもありません。ところで、特定の事業等を海外の子会社等へ会社分割することはできるのだろうかというのが問題となります。会社分割は会社法に基づくものなので、普通…
経営財務3278号の”監査等委員会設置会社への移行進む背景は？”という記事で制度導入２年目を迎えた監査等委員会設置会社の導入状況が述べられていました。この記事によれば、平成28年3月期の株主総会が終了した本年6月末時点で、東証上場3…
常勤取締役が何らかの事情で非常勤の取締役になるということがあります。一般的に、非常勤取締役の報酬は常勤取締役に比して低く設定されているので、常勤取締役が非常勤取締役になった場合には、報酬が減額改定されることが多いのではないかと思います。…
