カテゴリー：会社法
4月10日に日本経済団体連合会から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されていたという事実に経営財務の記事で気づきました。なんといっても気になるのは適用時期ですが、適用時期については以下…
経営財務が2015年3月31日までに監査等委員会設置会社へ移行を表明した会社を集計したところ58社であった旨の記事が経営財務3208号に掲載されていました。掲載されている58社を市場別に集計してみると以下のようになっていました。…
今回は取締役会・監査役・会計監査人設置会社における計算書類および事業報告の取締役会の承認時期についてです。この位の時期になると、監査役や会計監査人に提出する前の計算書類・事業報告書は取締役会で承認が必要ですよねという確認を受けること…
T&A master No.584に「新株発行巡る賠償請求、役員が逆転勝訴」という興味深い記事が掲載されいました。ここで取り上げられていた事案は、当時非上場会社であったアートネーチャーが、取締役らに対して新株を発行した際の発行価額が…
会社役員賠償責任保険は、株主代表訴訟や第三者による会社訴訟に伴う裁判費用や、裁判で敗訴となった場合に課される損害賠償金を契約範囲内でカバーするための保険で、基本契約部分と特約部分から構成されます。基本契約部分は、第三者による訴訟に伴…
経営財務3202号に「株主総会参考書類の改正、経過措置に留意を」という記事が掲載されていました。今年5月1日に施行される改正会社法に関連するもので、ここでいう「経過措置」とは、会社法施行規則等の一部を改正する省令の附則２条５項に定め…
ユニチャーム株式会社は2015年２月17日に公表した「定款一部変更に関するお知らせ」で３月に開催予定の定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議した旨を公表しました。「改正会社法」の施行の日（平成 27 年５月１日）から…
経営財務3202号のニュースに「監査役協 改正会社法の社外要件厳格化で調査 上場会社の９％で社外取締役が資格喪失」という記事が掲載されていました。この記事では、日本監査役協会が昨年10月～11月に実施された調査結果が紹介されていまし…
以前”改正会社法の施行日は平成27年5月1日になる予定”で書きましたが、平成２７年１月２３日に「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（政令第16号）が公布され、改正会社法の施行日が平成２７年５月１日で確定しました。これ…
平成27年5月1日に施行予定の改正会社法では、「監査役の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある場合には、その旨を登記することが必要となります。この登記にあたり、「監査役設置会社に関する事項」欄に「監査役の監査の範囲を…
