カテゴリー：会社法
2014年6月に成立した改正会社法において「多重代表訴訟」が導入されることになっています。「多重」ですので、従来の株主代表訴訟よりも訴えを提起できる範囲が広がるというイメージくらいで内容をきちんと確認していなかったので、今回確認してみること…
以前”社外取締役がいないと株主総会で説明が必要になるようです－会社法改正案”というエントリで書きましたが、会社法の改正により、社外取締役を選任していない上場会社では、株主総会で社会取締役を選任することが「相当でない理由」を説明しなければなら…
会社法の一部を改正する法律案」（平成26年法律第90号）および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（平成26年法律第91号）が６月27日に公布されました。施行日は公布日から1年6か月以内とされてい…
平成26年4月2日に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正が公表されました。今回の改正は、「平成26年３月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改…
1.原則的な報酬決議の考え方会社法上、役員報酬は定款に定めがない場合は株主総会で決議が必要とされています。取締役の場合であれば、会社法361条1項1号で「酬等のうち額が確定しているものについては、その額」を定めなければならないとされてい…
今回は事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」についてです。子会社は存在するももの重要性が乏しいため連結財務諸表を作成していないようなケースにおいて、事業報告上はどう取り扱うべきかです。事業報告のタイトルが「重要な」子会社…
以前”総会決議がない役員報酬の支払は違法か？”というエントリで紹介した事案について、その後原告側が控訴していたものが平成25年12月25日に高裁で判決が下され、確定したという記事がT&A masterのNo532に掲載されていました。…
T&A masterのNo.529に「粉飾企業の非常勤監査役への損害賠償請求は認められるか？」という解説記事が掲載されていました。この記事で紹介されていたのは粉飾決算により上場廃止となったニイウスコーの事例で、結果的に非常勤監査役へ…
２０１３年１２月２７日に経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されました。今回の改訂は退職給付会計基準の改正に伴うものです。そのため、基本的には連結計算書類の部分で改訂となってい…
「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が11月29日に閣議決定され、今臨時国会に提出されることになりました。上場会社には社外取締役の選任を義務付けるというような…
