カテゴリー：会社法
以前”役員報酬は事後的に総会決議しても適法？”というエントリで役員報酬決議を事後的に行っても役員報酬の支払は適法であるとした判例を紹介しました。さらに踏み込んだ内容がT&A masterのNo.519の”株主総会決議がない役員報酬の…
ストック・オプションの導入を考える場合、一般的に付与対象者として考慮されるのは取締役と従業員だと考えられますが、監査役をストック・オプションの対象者とすることも可能かが今回のテーマです。結論からすれば、監査役をストック・オプションの…
役員の方が在任中に亡くなられた場合、会社から弔慰金が支給されることがあります。今回は、この弔慰金と役員報酬との関係をどのように考えるのかについてです。1.会社法との関係会社法上、役員報酬等は定款又は株主総会の決議によ…
今回は株主総会を開催する際に、総会に参加する株主の所持品検査を実施することが認められるかについてです。この点について争われた裁判例が、九州電力事件です。結論からすると、この裁判では総会出席者の所持品検査が適法と判断されています。…
T&A master No.505に三井住友銀行証券代行コンサルティング部が実施した2013年４月１日～５月３１日の定款変更に関する適時開示情報の調査結果が掲載されていました。この結果によると、定款変更を行う会社数は前年比153社増…
こんなことがあるのだなと思った記事が2013年6月13日の東洋経済オンラインに掲載されていたので紹介します。内容は、2012年10月23日に東証２部に新規上場したばかりの阿波製紙で、法定の要件を満たさずに中間配当（中間期末は2012…
今回は、監査役会設置会社以外で複数の監査役がいる場合の監査報告書についてです。監査役会設置会社以外で複数の監査役（例えば常勤１名＋非常勤１名）がいる場合、監査役からの監査報告書は連名で１枚になっているのが通常だと思いますが、監査役間…
今回は、有報の引当金明細表や計算書類の附属明細書に記載される「賞与引当金」の記載方法についてです。賞与引当金の記載については、以下のような記載が一般的です。2012年3月31日 住友林業㈱つまり、前期末残高＝当期減少…
2013年５月20日に「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成25年法務省令第16号）が公布され、「退職給付に関する会計基準」に対応した改正が行われました。主な改正点は以下の通りです。 連結貸借対照表の項目に「退職給付に係…
会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…
