カテゴリー：会社法
“「第二会社方式」とは？（その１）”の続きです。「第二会社方式」は、中小企業の企業再生手法の一つですが、「中小企業承継事業再生計画」を作成して経済産業大臣の認定をうける必要があるというのは前回記載したとおりです。そして、計画…
会計上、会社分割により承継する事業の対価として、承継会社（取得企業）が新株を発行した場合には、払込資本（資本金または資本剰余金）の増加として会計処理することとされています（企業結合適用指針７９項）。この際、増加すべき払込資本の内訳項…
前回の「追加情報」についての続きです。「追加情報」については、会計士協会から監査・保証実務委員会実務指針第７７号「追加情報の注記について」という実務指針が公表されています。 この実務指針は、企業会計基準第２４号「会計上の変更及び…
平成２３年３月３１日は土曜日で金融機関の休日でした。したがって、３月決算の会社では追加情報として「期末日満期手形」の注記を行うかどうかを検討する必要が生じます。そもそも「追加情報」を記載しなければならない根拠はどこにあるのかを確認し…
前回はオリンパスの計算書類の訂正が何故５年分なのかについて書きましたが、今回は、過年度の計算書類を訂正する場合、総会決議が必要かについて確認します。計算書類については、株主総会の承認を受けることが原則ですが（会社法４３８条２項）、以…
オリンパスは平成２４年４月２０日に開催される臨時株主総会で過去５期分（平成１９年３月期から平成２３年３月期）の計算書類の訂正の承認を受ける予定となっています。オリンパスの粉飾はもっと前から行われていたとのことですが、今回修正決議がな…
ある冊子で、代表取締役を選任する取締役会議事録には、出席取締役および監査役全員が記名押印し、この際の印鑑は個人の実印である必要がある旨が記載されていました。取締役会議事録の印鑑については、経験的に三文判も多い気がしたので、少し調べて…
会社法３９０条３項で、「監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。」と定められており、監査役会設置会社では「常勤監査役」選任することが必要となります。ここで、「常勤」とは何かが問題となりますが、会社法上は常勤監…
１００％子会社間で無対価吸収分割を実施した場合、吸収分割会社（＝分割元）の会計処理については、企業結合適用指針２０３-２項（２）②によって、「吸収分割会社である子会社は、第２５５項に準じて会計処理を行い、株主資本の額を変動させる（第４４６項…
２０１２年１月１１日付で経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型（改訂版）」が公表されました。主な変更点は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応が図られた点ですが、新旧対照表からポイン…
