カテゴリー：会社法
今回の３月決算から、連結財務諸表に対してのみ適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」により作成が必要となる「連結損益及び包括利益計算書」（１計算書方式の場合）あるいは「連結包括利益計算書」（２計算書方式の場合）と連結計算書類との関係…
法務省から２０１１年３月２５日に株主総会の開催時期についての見解をＨＰで発表しています。以下、法務省の発表内容を引用します(太字は個人的に重要と思われる部分をハイライトしたものです）。東北地方太平洋沖地震の影響により…
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2023/1/16
18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
2022/12/22
内部統制新基準が2025年３月期より適用に（公開草案）
2022/12/21
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