カテゴリー：内部統制
2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」が公表されました。 今回の改訂の経緯については、…
経営財務3574号に「金融庁ない統制報告制度の見直し 部会で審議、年内に方向性」という記事が掲載されていました。9月29日に企業会計審議会総会・第９回会計部会が開催され、内部統制報告制度の見直しに向けた議論が開始されたというもので、…
そもそもそんな議論がなされていたことすら把握していませんでしたが、金融庁の「会計監査の在り方の関する懇談会（令和3事業年度）」において、「内部統制報告制度の規制強化」と「有価証券報告書の財務諸表に（対する）監査役等による報告書の導入」が論点…
経営財務3498号で2021年3月9日に開催された第25回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の内容が紹介されていました。今回の会議では、「リスク対応力の強化や内部統制監査の質の向上な…
T&A master NO.843のニュース特集に「内部統制の有効性評価で監査法人への損害賠償事件」という記事が掲載されていました。てっきりJSOXに関連したものだと思いましたが、ここで紹介されていた事案は、中小規模の監査法人が非上…
経営財務3201号に「新規上場後３年は内部統制監査を免除」という見出しの記事が掲載されていました。今更なにかと思いましたが、金融庁は新たにこの免除規定が適用除外となる基準を設ける方向で平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政…
2014年5月13日に国会に提出されていた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。この法案には、話題になっていた新規上場後内部統制報告に関する公認会計士等の監査の3年免除も含まれているため、これが…
もう間もなく政府から「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出される予定です。この法案では金融審議会の「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の内容が織り込まれるそうです…
平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会…
今回は経営財務3100号のミニファイルで取り上げられていた過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正についてです。過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正の関係については、金融庁が公表している「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の問71で以…
