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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

昨年12月に地裁判決が下されたエフオーアイの粉飾決算を巡る裁判についてT&A master No.681で特集が組まれていました。2016年12月20日付の日経新聞電子版”粉飾決算で主幹事証券に賠償命令 地裁「上場時の審査不十分」 …

未払配当金は財務諸表上、どの科目で表示するべきですか聞かれて「未払金」と答えたものの、財規に何か書いてあったような気がしたので、確認してみると以下のように定めがありました。(流動負債の区分表示)第四十九条  流動負債に属する負債…

2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来から、短信の合理化(簡素化)は議論されていましたが、これにより平成29年3月期より決算短信が合理化されることが確定しました。今回の改正…

「有限責任監査法人」というのは株式会社などのように一連の単語のイメージがありましたが、そういえば「有限責任あずさ監査法人」だったよなということがふと気になりました。有限責任監査法人は今いくつあるのだろうと金融庁のHPで検索してみると…

T&A master No.676に「平成28年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。この記事によると同誌が調査した結果、平成28年中に会計監査人の交代を行っている会社が144社あったとのことです。このうち42社…

2017年1月19日に日本公認会計士協会から平成27年度「監査実施状況調査」が公表されました。金融商品取引法監査の平均報酬は個別のみの場合1,741万円(平成26年度:1,725万円)、連結ありの場合4,704万円(平成26年度:4…

2017年1月16日に東京証券取引所は2016年12月末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を公表しました。決算期毎に開始したCGコードへの対応状況の開示が一巡し、12月末時点で3512社がコードへの対応状況を…

前回に続き監査報告書についてです。2016年3月8日に金融庁に設置された会計監査の在り方に関する懇談会から”「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 -会計監査の信頼性確保のために-”なるものが公表されていますが、その中で「監査報告書の透明化…

今年もそろそろ終わりなので、やや緩い話題です。ほとんど気にする人はいないのですが、まれに監査報告書にサインする会計士の数に意味はあるの?ということを聞かれます。上場会社の監査報告書では、監査報告書に署名している会計士の数は2名から4…

第349回企業会計基準委員会の審議事項の一つに「マイナス金利に関連する会計上の論点への対応 今度の進め方」というものがありました。平成28年3月期直前にマイナス金利の場合の退職給付債務の割引率をどうするのかというような点が問題となり…

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