カテゴリー：開示
3月決算会社の単体計算書類を作成する場合に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用していなければ今期は特に記載する項目はないかなと思い、確認のため証券印刷の単体開示用の記載例を確認してみました。すると、連結同様に「企…
”事業所税の確認（その１）”で事業所税の概要を確認しましたが、今回から細かい内容を確認していくこととします。１．事業所税における「事業所等」とは？事業所税における「事業所等」とは、自己で所有しているか賃借しているかにかかわら…
経営財務3256号で平成27年12月決算会社の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の取扱い状況の調査結果が掲載されていました。1.原則適用と早期適用の選択社数平成27年12月期の有価証券報告書に「未適用の会計基準等」とし…
今回は3月決算会社における平成28年税制改正に伴う税効果の注記についてです。平成28年3月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」により従来の公布日基準から成立日基準へと変更されたことにより、前期とは表現が少し…
2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…
上場会社が短信を公表する際には、取締役会で決議が行われていることが多いと思いますが、そもそも短信の公表にあたり取締役会決議は必ず必要なのでしょうか。あまり真面目に考えたことがありませんでしたが、適時開示ガイドブックによれば、取締役会…
経営財務3250号に「ディスクロージャーワーキング・グループ」第3回の会合の内容が掲載されていました。このWGの第１回・第２回会合の内容は、実務を担当している身からすると是非とも頑張って貰いたいというものが多かったですが、第3回の内…
2016年2月2日に開催された経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の会合において、平成27年６月に株主総会開催の東証上場2,352社を調査した調査結果が明らかにされたとのことです（経営財務3248号）。その調…
上記のようなＰＬの会社がありました。直近決算期の売上は約62億円、売上原価の構成は商品仕入となっています。販管費の注記をみると、主なものは人件費で、減価償却費と地代家賃も比較的大きくなっています。ＢＳを確認してみると資産の部…
有価証券報告書等のコーポレートガバナンスの状況に役員報酬を記載する部分がありますが、社外役員がいる場合、社外取締役と社外監査役に区分して報酬を開示する必要があるのかについて取り上げます。一般的によく見かける記載は以下のような記載では…
