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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

経営財務3215号に「監査人の異動,27年1~5月は上場50社」という記事が掲載されていました。タイトルの通り、上場会社における会計監査人の異動が50社あったということですが、異動状況は以下のとおりとされています。・四大監査…

最近のIPOの問題事例として引用されることが多いgumiですが、今度は平成27年6月1日に「平成27年4月期連結業績予想の修正並びに個別業績見込みに関するお知らせ」を公表し、前回の赤字(経常利益△600百万円)を一転234百万円の黒字予想に…

2015年5月8日に東芝が「第三者委員会設置のお知らせ」というリリースを公表しました。東芝は4月3日に公表した「特別委員会の設置に関するお知らせ」で「一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理について、調査を必要とする事項が判明し…

少し間隔が開きましたが、平成27年3月期の有価証券報告書の留意点-その3です。1.連結財務諸表の会計方針のタイトルの変更従来は、以下の事例のように連結財務諸表の会計方針については「会計処理基準に関する事項」というタイトルと付…

以前”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載事例が登場”というエントリで、改正された決算短信で記載が求められることとなった「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の先行事例を紹介しました。現時点において公表されている3月決算…

平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…

前回の続きです。4.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付会計基準の改正により退職給付債務の期首残高が変動している場合には、「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」において「退職給付債務の期首残高」の次に「会計…

今回は平成27年3月期の有価証券報告書作成上の留意点について確認します。ポイントはいくつかあると思いますが、まずは退職給付会計基準の改正が有価証券報告書に与える影響を確認します。1.連結包括利益計算書3月決算の場合、既に…

平成27年3月31日に税制改正が公布されたことにより、3月決算会社では税率変更の処理が必要となり、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要がある旨は記載しましたが、実際の注記はプロ…

今回は、コーポレートガバナンスコードとは?-(その2)の続きです。基本原則3【基本原則3】上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に…

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