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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
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  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

2019年1月21日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2017年度版)」が公表されました。これは、会計士協会に監査人から提出された監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータをまとめたもので、1社当たりの人数の平均…

経営財務3393号に「2018年のIPOは98社」という記事が掲載されていました。少し前に"2018年IPO会社の監査報酬動向など”で、2018年のIPOは90社と記載しましたが、98社との差はTOKYO PROマーケットに上場した…

2019年1月22日に金融庁は「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」がとりまとめた報告書を公表しました。この報告書では、「監査人の財務諸表利用者に対する説明責任が十分に果たされていなかったのではないか、との指摘がなされて…

2019年1月16日に日本公認会計士協会は”「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年3月期決算に向けた対応に当たって”を公表しました。これによると、1年ほど前に…

経営財務3392号のニュースで「有報の西暦表示」が取り上げられていました。最近随分増えたように感じてはいましたが、同誌の調査によれば、”2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリ…

2019年1月16日にASBJから「企業結合に関する会計基準」及び改「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正が公表されました。今回の改正は、条件付取得対価が返還される場合の取扱いに関するもので、平成31年4月…

株式会社デファクトスタンダードが2019年1月10日に「当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ」を適時開示しました。粉飾決算などの問題が発覚すると上場廃止の可能性というようなことが報道されたりしますが…

2018年のIPOは90社となりました。2018年12月18日付けの日経新聞の記事では91社となっていましたが、レオスキャピタルの上場が突如中止となったため、結果的には2017年の90社と同数となっています。社数は増加していないもの…

経営財務誌ではその年の最終号にその年の5大ニュースというものが掲載されることが多いですが、2018年も経営財務3389号に「本紙が選ぶ 2018年”経財”5大ニュース」が掲載されていました。昨年は取り上げていないので、まず2017年…

経営財務3389号の海外会計トピックスに公認会計士飯田信夫氏による「Big4でのパートナー解雇について,公開企業の監査報酬の上昇率が高まる,その他」という記事が掲載されていました。パートナーで解雇された人数なんてものが公表されている…

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