カテゴリー：会計
何だかんだとやることが増えているといって、毎年のように監査報酬の値上げ交渉が行われるようになっているというのは実感しているところですが、2018年5月29日に日本公認会計士協が公表した2018年版「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」に…
2018年6月8日に東京証券取引所から「平成30年3月期決算発表の集計結果について」が公表されました。平成30年3月期の決算短信発表会社2335社の平均所要日数は39.1日で、前年比△0.4日となっています。平成29年3月期は前年と…
経営財務3361号の記事によれば、2018年3月決算において”「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）”を早期適用した会社は16社だったとのことです（5月28日までに公表された決算短信に基づき同誌が調査）。改正…
T&A master No.741のニュース特集で「プロデュース社の粉飾決算めぐり監査法人に約6億円の賠償命じる」と記事が掲載されていました。2018年3月19日の東京高裁判決に関するもので、日経新聞でも3月20日に「新潟県長岡市の…
経営財務3360号のミニファイルに「仮想通貨実務対応報告の早期適用」という記事が掲載されていました。同誌の調査によると、5月23日にまでに開示された決算短信で、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応…
T&A master No.738の特別解説に「我が国企業の不正の類型～第三者報告書を提出して企業の調査分析～」という記事が掲載されていました。これは同誌が2014年4月1日から2018年3月31日までに、不適切な会計処理や不適切な…
全く気づいていませんでしたが、LINEが2018年12月期第1四半期決算短信の公表にあたり、サマリー情報のみを先行開示したということが経営財務3359号のニュースで取り上げられていました。昨年から決算短信の様式の自由度向上が図られて…
税務通信3506号の税務の動向に「税効果相当額の損金算入には明細表の添付が必須」という記事が掲載されていました。今までも必要だったのではなかったかなと思いつつ、記事を読み進めていくと、2018年2月16日の「税効果会計に係る会計基準…
"収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1）"の続きです。4．変動対価（リベート等）リベート等については”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で、会計の取扱いが法人税法でも基本的に容認される旨記載しまし…
”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で「益金算入額・益金算入時期の明確化」について書きましたが、T&A master No.736に「収益認識会計基準と法人税法上の取扱い」として、「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会…
