カテゴリー：会計
2014年1月15日に日本経済団体連合会から「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」（2014年１月15日版）が公表されました。その中に有給休暇引当金の参考事例が追加されており、翌期付与が見込まれる有給休暇の取扱いについて疑問点…
半年以上前に”単体開示の簡素化-早ければ平成26年３月期より”というエントリで記載しましたが、2014年1月14日に金融庁から平成26年3月期から単体開示を簡素化するための財規の改正案が公表されました。今回の改正が成立すると連結財務…
2013年12月20日に三菱商事が、従来の米国会計基準に替えて、2014年3月の有価証券報告書からIFRSの任意適用を表明しました。なお、14年3月期の会社法に基づく連結計算書類及び決算短信については従来どおり米国基準ベースの数値が開示され…
２０１３年１２月２７日に経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されました。今回の改訂は退職給付会計基準の改正に伴うものです。そのため、基本的には連結計算書類の部分で改訂となってい…
金融機関などを除くと本日で仕事納めという会社が多いようですが、経営財務の3144号に「本誌が選ぶ2013年”経財”５大ニュース」という記事が掲載されていました。選ばれていたのは以下の五つです。１位 企業結合基準改正，コンバージェ…
2013年12月に金融審議会がとりまとめた「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告（案）」において「提出会社の損害賠償責任の見直し」が取り上げられています。現行の金商法においては、虚偽記載等に…
振当処理を採用している場合の包括利益計算書における取扱いについては、包括利益会計基準31項（２）のなお書において以下のように定められています。(2) 繰延ヘッジ損益に関する組替調整額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等…
突然ですが、税理士法3条（税理士の資格）では以下のように定められています。第三条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で…
経営財務3142号に「改正退給基準適用、影響額の処理で子会社対応も検討」という記事が掲載されていました。退職給付会計基準の改正による影響額を剰余金で処理できるのは、適用初年度の期首のみであることから（改正退職給付会計基準37項）、期…
三井物産が2014年3月期から米国基準に替えて、IFRSを任意適用することを発表しました。これでIFRSの任意適用会社（予定を含む）が25社になったとのことです。まだ25社ですが、この1年で約2倍の社数になっています。潜在的にはIF…
