カテゴリー：会計
経営財務3134号に公益社団法人リース事業協会が国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した改訂公開草案「リース」に関連して上場3,538社および非上場大会社5,688社に行ったアンケート結果が掲載されていま…
2013年10月22日に上場予定の㈱システム情報という会社の「上場申請のための有価証券報告書」をみていたら、「事業等のリスク」に目を引く項目の記載がありました。それは「⑥長時間労働と過重労働について」という項目です。内容は以下のよう…
平成25年9月27日に開催された「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の在り方に関するワーキンググループ」（第5回）において、新興市場における新規上場時の株主数基準の見直しが議題として取り上げられました。開示されている資料では問題意…
2013年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ）から「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正が公表されました。今回の主な改正は以下の三項目です。少数株主持分の取扱いの変更取得関連費用の取…
今回は前受している保守料金について、平成26年4月以降の期間に対応する部分の消費税を追加請求しない場合の会計処理はどうなるのかについて考えてみます。前提・平成25年4月～平成27年3月（2年分）の保守料金として平成25年4月に2…
今回はその他有価証券に分類していた外貨建有価証券について有償減資を受けた場合の会計処理についてです。簡単な例で考えてみます。なお、当該有価証券は時価を把握するのが極めて困難なものに該当するものとし、税効果は便宜上無視します。…
業績との連動性が低いことや役員の業績に対する動機づけが希薄であることなどを理由として、役員退職慰労金制度を廃止してストックオプションを導入する会社が増えています。役員退職慰労金制度がある会社がＩＰＯをしようとする場合も、証券会社から役員退職…
今回は貯蔵品と貯蔵品の評価方法についてです。現実問題として、貯蔵品の評価方法が開示されている場合、最終仕入原価法が採用されていることが最も多いのではないかと思います。ここで、棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第9号…
以前”改正退職給付基準対応－計算が間に合わないリスクも”というエントリで、改正退職給付会計基準への対応が遅れているようだという旨のことを書きましたが、経営財務3130号によると改正退職給付基準を平成26年3月期第１四半期から早期適用した会社…
2013年8月20日に「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公表され、株主資本等変動計算書の様式が変更されることになりました。これは次世代ＥＤＩＮＥＴへの移行に伴う見直しで、従来の純資産項目を縦…
