カテゴリー：会計
今回は、キャッシュフロー計算書（間接法）における「たな卸資産評価損」の取扱いについてです。ことの発端は内部資料として簡易に作成したＣＦ計算書がなんだかおかしいという相談を受けたことでした。精算表等を作り込んでいけば、おそらく気づくこ…
経営財務の3128号（2013年09月02日）に”不正増加は銀行強盗より簡単だから、仕事を誇れない会計士、その他”という記事が掲載されていました。この記事によるとイギリスで2,000名以上の専門職に就いている人々を対象に、自分の仕事…
今回はソフトウェア仮勘定についてです。特に難しい話ではありませんが、記憶の整理もかねてまとめておきます。制作中のソフトウェアについて、貸借対照表上、以下のように「ソフトウェア仮勘定」として独立掲記されることがあります。（ジェ…
今回はリコールと製品保証引当金についてです。製品や商品販売後に不具合が判明した場合リコールが必要となることがあります。リコールが必要となった場合、それなりに追加で費用がかかるわけですが、リコールの内容によっては対応費用が巨額となるこ…
前回に引き続き借地権と資産除去債務の関係について確認していきます。３.普通借地権（借地借家法）ここからは借地借家法（新法）に基づく借地権です。普通借地権（借地借家法3条）は、更新可能な借地権で、当初の契約期間は30年以上であ…
今回は借地権と資産除去債務についてです。借地権のうち定期借地権については資産除去債務の適用指針の設例にも登場しているので資産除去債務の対象となりうるというのはわかりますが、定期借地権なら契約に書いてなくても原状回復義務を法律上負うも…
経営財務3127号に「改正退給対応待ったなし 期日までに数字が揃わない可能性も」という記事が掲載されていました。この記事の内容通りだとすると事態は結構深刻です。まず改正退職給付会計基準の対応状況については、「割引率や期間帰属方法まで…
今回は、子会社が1社しかない状況で連結財務諸表を作成していた会社が、期中に子会社を売却や清算したことによって期末時点で子会社がなくなった場合の連結財務諸表の作成の要否についてです。単純に考えると、期末に子会社がないのだから連結財務諸…
消費税率が8％、10％と上昇することが見込まれていますが、これが本決まりになれば会計システムの修正などが必要となります。汎用パッケージ型の会計ソフトを利用している場合は、保守契約に加入していれば消費税率の改正に対応したパッチソフトを…
経営財務3126号に平成25年3月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。同記事によると平成25年3月期に会計方針を変更した会社は115社あったとし、この中で最も多かったのが減価償却方法の変更（定率法⇒定額法）で、その数、…
