カテゴリー：会計
経営財務の3114号（2013年5月20日号）に、同誌が実施した改正退職給付会計基準アンケート結果が掲載されていました。合計で11問の質問と回答結果が集計されていましたが、個人的に気になったものと二つ紹介します。1.退職給付…
今回は「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年３月期提出用」（経営財務3113号）で「その他の留意点」として解説されていた内容を確認します。ここで取り上げられていた項目は以下の４項目です。金融商品取引所の統合未適用の会…
今回は、「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年３月期提出用」（経営財務3113号）に記載されていた内容を参考に、短信作成段階で既に考慮済みだとは思いますが、財務情報の留意点について確認します。上記の記事で取り上げられていた内容は…
前回の続きで、平成25年3月期有価証券報告書作成上の留意点のうち、非財務情報の留意点の残りについて確認します。参考文献は、経営財務3113号の「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年3月期提出用」です。なお、前回も記載しましたが、…
3月決算の上場会社の場合、決算発表が終わって一安心というところですが、まだ有価証券報告書の作成が残っています。そこで、経営財務3113号に掲載されていた「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年3月提出用」を元に内容を確認していきます。…
2013年4月19日に日本公認会計士協会の会員向けに「適切な監査時間及び監査報酬について」という会長声明が公表されました。内容は以下のようなものです。Ｊ－ＳＯＸと四半期レビューの導入された2008年度に大幅に上昇したが、翌年度以…
2013年4月23日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会号棟会議においてIFRS対応の当面の課題について検討が行われました。同会議では任意適用要件を緩和する方向で議論が進んでおり、反対意見はなかったとのことです(T&A Master…
経営財務3111号（2013年4月22日）に、あたら監査法人の代表社員の方が”中退共と退職給付会計”という記事を書いていました。この記事の最終的な提言は、確定拠出制度を確定給付制度の内枠として有している場合に、会計処理のあり方を制度…
有形固定資産の減価償却方法に定率法を採用している3月決算の会社の場合、法人税法の改正により平成25年3月期の決算においては、平成24年4月1日に取得した有形固定資産について従来の250％定率法から200％定率法に減価償却方法を変更しているケ…
不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引の処理について、会計上金融取引と処理されたものが、法人税法上は売買取引と認定されたという事案がT&A master No.496で紹介されていました。特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲…
