カテゴリー：会計
今回は貸倒引当金繰入額と戻入額の相殺表示についてです。貸倒引当金繰入額と戻入額の相殺表示については、金融商品会計実務指針125項で以下のように定められています。当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額…
2012年12月10日にJICPAから「税効果会計に関するQ&A」の改正案が公表されました。改正案として追加されているのは、退職給付会計基準の改正により平成26年3月期から連結財務諸表でのみ未認識項目の負債計上が求められることになり、個別財…
今回は、一般の事業会社が貸手側として貸出コミットメント契約を締結していたらどうなるのかについて考えてみます。「金融商品会計に関する実務指針」第139項では、「当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントについて、貸…
経営財務3093号(2012年12月10日）によると、東証１部上場企業の平成25年3月期の第2四半期報告書において「継続企業の前提に関する注記」（以下「ＧＣ注記」）を行っている会社は３社だったとのことです。その３社とは、・中山製…
今回は、退職給付引当金を簡便法から原則法に変更した場合に、どの時点で損益を認識すべきかについて考えてみます。計算方法を簡便法から原則法へ変更した際の処理については、以前”退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理”で書きま…
今回は、資本剰余金を原資とする配当についてです。会社法の分配可能利益の定めはごちゃごちゃ書いてあるのですが、結局のところ「その他資本剰余金」＋「その他利益剰余金」となり、この範囲で剰余金の配当を行うことが認められています（会社法45…
今回は手形を紛失したり、盗難にあった時の手続きについてです。会計士や税理士の場合、手形をみることはあるものの、振出等の実務は行ったことも多いのではないかと思いますが、会社の担当者は当然知っているかのごとく手形の実務について質問される…
今回は、退職一時金に対する退職給付引当金を簡便法で計上していた会社が、その一部を確定拠出型の制度（以下「DC」という）に移行した場合の会計処理についてです。いままで意識したことがありませんでしたが、結論としては、基本的な考え方は原則…
2012年に新規株式公開した会社数は、現時点で判明している情報からすると46社になりそうです。年内に上場が決まっている会社を含む会社の一覧は以下のようになっています。JALのような個人的には微妙に感じるものも含まれていますが…
今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法（以下「簡便法」とします）で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。…
