閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

今回は税務上の「のれん」についてです。”税務上の「のれん」”という単語は、非適格組織再編などの処理を検討していると登場してきます。税務上の取扱いについては、特殊な分野であるため専門の税理士に確認することが多いですが、税効果などの会計…

今回は、有価証券利息のキャッシュフロー計算書における取扱いについてです。取扱いは受取利息と同じじゃないの?という声が聞こえてきそうですが、その通りです。では何故取り上げたかですが、小計欄の下でどのように表示するのかが自信がなかっ…

前回に引き続き包括利益計の表示に関する会計基準についてです。まず、実際の開示例を一つ確認してみます。以下は2012年3月期の日本電気の開示例です。設例1の例と比較すると、当期発生額と組替調整額の符号が一致している点が…

「包括利益の表示に関する会計基準」(以下、包括利益会計基準)は平成23年3月期から、税効果および組替調整額の注記も平成24年3月期から適用開始となっていますが、そもそも連結財務諸表を作成していなければ関係ないことや、追加の仕訳が必要となるよ…

経営財務3077号で「特別目的会社に関する連結範囲の変更」という記事が掲載されており、特別目的会社を利用して商業施設の開発を行う不動産会社への影響が大きいという旨が述べられていました。個人的にはあまり関係なさそうですが、話題になって…

今回はソフトとウェアの有姿除却についてです。ソフトウェアの有姿除却については、どちらかといえば税務上の取扱いが気になりますが、これは次回以降に譲るとして、今回は会計上の取扱いについて確認します。そもそも「除却」とは何かですが…

前回は減資の手続きについて触れたので、今回は減資の会計処理について確認します。税務上は、有償減資の際のみなし配当など気を付けなければならない点がありますが、会計上の処理は特に難しくはありません。なお、税務については次回以降に確認する…

四半期の税金費用の計上をいわゆる簡便法で行っている場合において、上期が損失、通期で利益を見込んでいる場合の見積実効税率はどうなるのかの確認です。前提として、各四半期末の税前利益の予想額の推移は以下のとおりであるとし、予想年間税金費用…

"SBIホールディングスもオリンパスに続いてしまうのか?"というエントリで、ここ半年くらいFACTAがSBIホールディングスを追っているということを書きましたが、FACTAの8月号では「SBIが面妖な日経全面広告」という記事が掲載されていま…

少し前に為替予約の振当処理(その2)で振当処理について書きましたが、そこで先延ばしにしていた予定取引に対する為替予約に対して振当処理と繰延ヘッジ会計を適用した場合にどのような違いがあるのかが今回のテーマです。簡単な設例で、振当処理と…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る