閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

3月決算会社の第1四半期の決算発表が始まっていますが、明日以降から社数も増えるようです。来週前半に決算発表を予定している会社の場合、ほぼ作業は修了しているものと思いますが、生じてほしくないのが決算発表直前で後発事象です。とい…

今回は”為替予約の振当処理(その1)”の続きです。前回は一般的に取引をイメージしやすい取引と同時の為替予約、ないし事後的な為替予約の処理について書きましたので、今回は為替予約が先行した場合(いわゆる予定取引)の場合の処理について確認…

今回は為替予約の振当処理についてです。振当処理とは、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(以下「外貨実務指針」とします)第3項によれば、「為替予約等により固定されたキャッシュ・フローの円貨額により外貨建金銭債権債務を換算し、直物為…

経営財務3073号(2012年7月16日)に“平成25年3月期の第1四半期決算開示の留意点”という記事が掲載されていました。結構な分量だったので、今回の四半期でそんなに変わったことがあったかと若干あせりましたが、結論からすると平成2…

早いもので2012年も既に半分が経過してしまいましたが、2012年上期の新規上場企業は17社となりました。17社中13社において、初値が公募価格を上回っており、IPO市場に活気が戻ってきたという見方もあるようです。しかしながら、「公…

今回はキャッシュ・フロー計算書における為替差損益の取扱いについてです。新たにキャッシュ・フロー・計算書の担当になった方にとって為替差損益の取扱いは、理解しにくい項目の一つのようです。なお、以下では間接法によりキャッシュ・フロー計算書…

今回は、会社が福利厚生目的で保有している保養所や社宅が「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(以下「基準」という)でいうこところ「賃貸等不動産」の範囲に含まれるか否かについてです。結論からすれば、福利厚生目的で保有している保…

以前“税務調査による追徴と過年度遡及修正の関係”というエントリで、税務調査で追徴を受けた場合の考え方については一度書きましたが、加算税部分がどうなるのかについては正直あまり意識していませんでした。ところが、2012年7月4日にオリン…

2012年6月29日にASBJから改正「包括利益の表示に関する会計基準」が公表されました。一番大きな改正点は、個別財務諸表への包括利益の表示の適用を当面見送るという結論になったため、個別財務諸表への適用に関する規定が削除されている点…

いままでJTの有価証券報告書を見たことはありませんでしたが、経営財務でJTの「のれん」残高がすごい金額になっているという記事を目にして、確認してみました。すぐにデータが確認できた2003年3月期以降の「のれん」(「のれん」と表示され…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る