カテゴリー：会計
退職給付の計算方法を簡便法から原則法に切り替えた場合の考え方についての続きです。思いのほか長くなっていますが、今回で終わるはずです。退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の考え方としては、前回の繰り返しになりますが、以下…
前回の続きです。退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合に、過年度遡及修正基準との関係でどのように処理する必要があるかです。その前に、従来どのように処理（開示）されていたのかを確認しておくと、事例としては以下のようなケ…
従業員が比較的少ない小規模企業等の場合、退職給付債務を簡便法により計算することが認められています（退職給付実務指針３４項）。従来簡便法で処理していた会社が、今期から原則法で退職給付債務を計算することになった場合に、どのように会計…
経営財務の３０６８号（２０１２年６月１１日）に「未適用の会計基準等に関する注記」という記事が掲載されていました。「未適用の会計基準等に関する注記」は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されたことにより、２０１２年３月…
受験勉強時代に簿記の問題で頻出事項であった割に、振り返ってみると実務で触れる機会がほとんどなかったものの一つに「社債発行差金」があります（個人差はあると思いますが・・・）。受験時代に刷り込まれた記憶が強いもので、触れる機会が少ないも…
前受収益は、「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払を受けた対価」を計上するのに用いられる勘定です。この前受収益について、流動固定分類をどのように考えるべきなのかが話題にあがることがあり…
随分前に株主総会前に有価証券報告書の提出ができるようになったという話を何かで読んだ記憶がありますが、経営財務３０６７号（２０１２年６月４日）に「総会前の有報提出広がらず」という記事が掲載されていました。株主総会前の有価証券報告書提出…
金融庁の企業会計審議会第２６回監査部会議事次第に興味深い資料が添付されていました。まず、資料１が「会計不正等に対応した監査基準の検討について（案）」というタイトルのものです。短いので全文を転載しておきます。我が国…
今回はＩＡＳ２１号で定められている「機能通貨」とその会社の自国通貨が異なる場合にどうなるのかです。ＩＡＳ２１号８項の定義において、「機能通貨」とは、企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいうと定められています。 機能通貨の決…
今回は“消費税（その１２）－課税売上割合２”の続きです。前回は、課税売上割合の算定にあたり注意すべき取引（会計処理等）として「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド あいわ税理士法人」で取り上げられている項目のうち、受取…
