カテゴリー：会計
前回に引き続き消費税の改正についての内容を改めて確認していきます。１．個別対応方式と一括比例配分方式の概略（１）個別対応方式「個別対応方式」とは、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、以下の三区分に区…
平成２３年度税制改正により３月決算の会社で、かつ、課税売上高が５億円超の会社は平成２４年４月１日以降開始事業年度から消費税について９５％ルールが廃止されることとなります。３月決算の会社では、もう間もなく新事業年度が開始されますので、…
平成２４年３月２２日に日本公認会計士協会から「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」（自主規制・業務本部 平成２４年審理通達第１号」が公表されました。最近問題となっているＡＩＪ投資顧問の年金資産消失に対応したも…
前回はオリンパスの計算書類の訂正が何故５年分なのかについて書きましたが、今回は、過年度の計算書類を訂正する場合、総会決議が必要かについて確認します。計算書類については、株主総会の承認を受けることが原則ですが（会社法４３８条２項）、以…
オリンパスは平成２４年４月２０日に開催される臨時株主総会で過去５期分（平成１９年３月期から平成２３年３月期）の計算書類の訂正の承認を受ける予定となっています。オリンパスの粉飾はもっと前から行われていたとのことですが、今回修正決議がな…
“過年度遡及修正と各法制度の関係（その２）”で過去の誤謬と有価証券報告書における対応について書きましたが、「過年度遡及処理の会計・法務・税務」（新日本有限責任監査法人 森・濱田松本法律事務所）の第２版が出版されていたので、内容をアップデート…
２０１２年３月６日に、東証は有価証券上場規程等の一部を改正し、東証一部及び二部への上場審査基準を緩和しました。 基準を引き下げてＩＰＯを促進するのがねらいとのことです。 ただし、そうは言っても東証一部および二部への上場基準な…
今回は前回の続きで、国税庁から平成２４年２月に公表された「平成２３年１２月改正 法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ」についてです。前回積み残しになっていた「資本的支出の取得価額の特例」の内容について確認します。この「資本的支…
平成２４年２月に国税庁から「平成２３年１２月改正 法人の減価償却の改正に関するＱ＆Ａ」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来２５０％定率法で償却されてきた平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までに…
３月決算の会社は前回の３月期からセグメント情報の開示がマネジメントアプローチになりましたが、取締役会等へセグメント別の資産が報告されていないような場合には、マネジメントアプローチの趣旨からすると、セグメント別資産の開示は行わなくてよいのでは…
