カテゴリー：会計
今回は株式評価を行う際に、コントロールプレミアムを考慮するとするとどれくらいの水準が妥当なのかについてです。前回のエントリで時価純資産法について書きましたが、どれだけ含み益を抱えている会社であろうとも少数株主が会社を清算させて含み益…
株式の評価方法の一つに時価純資産法があります。時価純資産法は、ある意味客観的ですが、清算を前提としているため継続企業を前提とした場合は妥当な評価方法ではないとされています。これは、上場している会社でＰＢＲが１倍を下回る会社が散見され…
２０１２年２月３日にＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）から「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」（実務対応報告公開草案第３８号）が公表されました。…
引当金を計上しようとする場合４要件を満たす必要があると言われています。企業会計原則注解１８に述べられている要件で以下の４つです。①将来の特定の費用または損失であること②発生が当期以前の事象に起因していること③発生の可能性…
スケジューリング不能な将来減算一時差異については繰延税金資産の計上が認められませんが、個別引当で計上した貸倒引当金については、スケジューリング可能か否かが今回のテーマです。この点について、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査…
平成２３年税制改正によって貸倒引当金制度は原則として廃止されることになりましたが、リース債権・一定の金融債権については貸倒引当金の繰入が継続して認められます。そこで、継続して貸倒引当金の繰入が認められる債権についての貸倒実績率をどの…
未上場株式の評価を実施する際に、頭を悩ますのは非流動性ディカウントを考慮すべきかしないべきか、考慮するなら何％が妥当かという点です。非流動性ディスカウントというのは、未上場株式の場合は、上場している株式と比べて相対的に流動性が低く、…
滞留在庫（過剰在庫）に対して、帳簿上の処理として滞留在庫引当金というようなものを計上しているケースがあります。取り扱っている商品等にもよりますが、例えば直近３カ月の平均売上で考えて１年分以上の在庫については５０％、１年半分以上の在庫…
１００％子会社間で無対価吸収分割を実施した場合、吸収分割会社（＝分割元）の会計処理については、企業結合適用指針２０３-２項（２）②によって、「吸収分割会社である子会社は、第２５５項に準じて会計処理を行い、株主資本の額を変動させる（第４４６項…
平成２３年税制改正に対応して改正された「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が１月２５日に公布されました。 公布の内容は１月２５日の官報号外第１６号の８８ページ以降に記載されていますので、現時点であればインターネット官報で確認する…
