カテゴリー：会計
あまり見かけることはありませんが、会社が物上保証を行っていることがあります。物上保証は「第三者担保」ともいわれ、他人の債務を担保するために自己の財産に担保権を設定することをいいます。例えば、他社の借入金について、その貸主である銀行に…
２０１２年１月１１日付で経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型（改訂版）」が公表されました。主な変更点は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応が図られた点ですが、新旧対照表からポイン…
あまり機会は多くないですが通知預金口座を持っている会社に遭遇します。”引き出す少し前に通知が必要な預金で、その分普通預金よりも少し金利が高い預金”というような漠然とした覚え方をしていましたが、若干不安だったので通知預金について確認し…
前回の続きです。前回は清算株式会社と解散前の普通の会社との相違点について①能力の制限（会社法４７６条）②剰余金の配当、自己株式の取得等の禁止（会社法５０９条）③合併等の制限（会社法４７４条）について触れたので、今回は清算株式…
業績不振の子会社を清算するというのはよく耳にする事案ですが、実際に会社を清算しようとした場合、どのような手続が必要となるのかについてまとめてみました。会社法上、会社の清算は、会社解散⇒清算手続開始⇒残余財産確定・分配⇒清算完了という…
２０１２年１月５日付で金融庁から「平成２４年以降の公認会計士試験合格者数のあり方について」という文書が発表されました。非常に短い内容ですが、金融庁の考えとして以下の内容となっています。(金融庁ＨＰより）要は、来年…
スケジューリング不能な将来減算一時差異に対しては原則として繰延税金資産を計上することができません（「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第６６号））。これは、スケジューリング不能であると繰延税金資産…
“連結納税（その７）－税額計算の全体像”というエントリで計算された税額の記帳方法については「次回」としながら長期にわたり放置していたことに気付いたので年内に片づけておくことにします。連結納税を採用した場合、計算された税額は最終的に連…
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から２０１１年１２月２２日付で「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」が公表されました。 意見募集は２０１２年１月１１日までで、１月中に正…
２０１１年１２月１２日に東京建物は、従来予想の経常利益１５０億円（当期利益６０億円）から経常損失１２０億円（当期損失７２０億円）への業績予想の修正を発表しました。変動額は経常損益ベースで２７０億円、最終損益ベースでは７８０億円となっ…
