カテゴリー：会計
「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」（以下「フレームワーク」といいます）は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲSs」という）を構成するものではありませんが、国際財務報告基準で直接言及されていない問題等を検討する場合に参考となるので内…
親会社から１００％子会社への無対価による吸収分割の会計処理については、「無対価による吸収分割－親会社から１００％子会社」で書いたので、今回は以下の図のような１００％子会社間での無対価による吸収分割の会計処理について確認します。何…
親会社の事業の一部を会社分割によって１００％子会社に承継させる場合という場合、無対価による吸収分割が行われることがあります。この場合の会計処理が今回のテーマです。１．無対価による吸収分割って認められるの？組織再編関連の処理を…
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従って過年度遡及修正を行った場合に税務上の取扱いはどうなるのか今回のテーマです。誤謬による過年度修正が行われた場合は、単純に過去が間違っていたということなので、修正申告や更正の請求で対…
過年度遡及修正を行った場合、内部統制報告制度との関係はどう考えればいいのかが今回のテーマです。まずはじめに、過年度遡及修正を行った場合に当期の（連結）財務諸表が財務報告の範囲に含まれるのは当然として、修正された過年度の（連結）財務諸…
キャッシュ・フロー計算書を作成する際に、以下の例にあるような「受取保険金」等の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄の下にもってくる意味がよくわからないという質問を受けることがあります。 （セーラー万年筆（２０１０年１２…
昨年（平成２２年３月３１日）の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により平成２２年３月期の有価証券報告書からコーポレートガバナンスの状況等として「株式の保有状況」が開示されていますが、経過措置により平成２３年３月期から必要とされる開示銘…
今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係（その２）」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係（その１）…
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」という。）が、平成２３年４月２７日の参院本会議で可決され、同日公布・施行されています。同法における繰戻還付の概要は以下の通りです。平成２３…
