カテゴリー：会計
自己株式の会計処理（その１）の続きです。（５）自己株式の消却に係る会計処理１．会計処理①原則自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する（基…
自己株式は、忘れた頃にふと事例にあたるので、ついでにまとめておこうと思います。会計、税務、会社法の観点のうち、まずは会計の取扱いについて確認しておきます。（１）関連基準①自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（以下「…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…
簿記の試験的な感覚で、購入した社債の仕訳をきろうとしてふと手がとまりました。取得時に経過利息は源泉所得税等控除後の金額で精算されていますが、最初に利息を受け取ったときにどのように処理するのだろう？簡単な例で考えてみます。…
自動車を購入すると、購入明細には以下のような諸費用が含まれています。さて、これらの諸費用のうち取得原価に算入しなければならないのは何だったかな・・・ 自動車税 自動車重量税 自賠責保険料 自動車取得税 検査登録代…
前回の続きです。前回同様、２０１２年３月期から適用開始となる会計基準等について確認しておくと以下のとおりです。 今回は、１株当たり当期純利益に関する会計基準等からです。４）１株当たり当期純利益に関する会計基準及び…
３月決算も終わってないのにという感はありますが、平成２４年３月期（２０１２年３月期）から適用開始となる基準を確認したところ、該当するものは以下のとおりでした。 結構な数がありますが、いずれも基本的には、会計上の変更及び誤謬の訂正…
国税庁から４月２０日付で、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成２３年４月１８日付課法２-３、課審５-５、査調４-３）（以下「通達」）及び「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など） に関する法人税…
今回の３月決算から、連結財務諸表に対してのみ適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」により作成が必要となる「連結損益及び包括利益計算書」（１計算書方式の場合）あるいは「連結包括利益計算書」（２計算書方式の場合）と連結計算書類との関係…
子会社の業績が芳しくなく実質価額が著しく下落していた場合には、個別財務諸表上で子会社株式に対し評価損（減損）を計上する必要がありますが、従来、この評価損に対して繰延税金資産を計上していたケースがあります。繰延税金資産を計上できるとす…
