カテゴリー：会計
今回の３月決算で、会社法の計算書類の注記を作成していて再度、今期から適用開始となる新基準を確認しました。基準を一覧にまとめると以下のとおりです。会社法の計算書類（単体）のみの場合だと、関連するのは資産除去債務と棚卸資産の…
少し前から言われていましたが、たくさん合格させたらＪ－ＳＯＸが終わって余り出した会計士の処遇として、いわゆるフルスペックでない会計士を「企業財務会計士」という制度として創設する法案が国会に提出されたそうです。現状の会計士との違いは、…
クラウド型のサービスとして提供するためソフトウェアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」や「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（企業制度委員会報告第１２号）でいうところの「市場販売目的のソフトウェア」と「自社利用のソ…
２０１１年３月３０日に企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」が公表されました。この改訂は平成２３年４月１日以降開始事業年度から適…
２０１１年３月２５日にＡＳＢＪから改正版の「四半期財務諸表に関する会計基準」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」が公表されました。開示が簡略化される方向ですが、結構インパクトはあります。適用時期は、「平成２３ 年４ 月…
割賦販売というと、ついテレビショッピングを想像してしまうのですが、以下のような場合にリースとの関係をどう考えるのかが問題となります。例えば、通常は一括販売を行っている機械装置の製造業者が、特定の顧客と５年で代金を分割して回収する販売…
東京証券取引所は３月１８日に「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」を公表し、震災により影響がある会社の決算発表時期・上場規程等についての規定を緩和しています。１．決算発表の時期本地震災害により速やかに…
グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資（子会社株式等）の移転に係る税効果を確認することにします。１．個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…
グループ法人税の導入に伴う税効果について、２０１０年９月改正後の会計制度委員会報告第１０号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係（法人税法第2条12の7の6号参照）にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…
グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第１０ 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成２２年９月３日付で改…
