カテゴリー：会計
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第２５号）が平成２３年３月３１日以降終了する連結会計年度から適用されます。すなわち、同基準が適用されるのは当面連結財務諸表のみで個別財務諸表への適用については、現在審議中で、この会計基準の公表…
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（会計制度委員会報告第13号）におけるいわゆる簡便法を採用していた場合に、退職金規程の変更等によって過年度退職給付費用が発生した場合、退職給付関係の注記はどのように記載す…
資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第１８号）が平成２２年４月１日以降開始事業年度から適用開始となっており、３月決算の会社は基本的に今回が適用後最初の本決算となります。この資産除去債務ですが、あまり関係のないと思われる一般の会…
先日付の小切手の会計処理について、受け取った側は受取手形として処理するというのは簿記の勉強でも度々登場しましたが、逆に振り出した側の処理については簿記で出てきた記憶がありません。振り出した側はどのように会計処理すべきなのでしょうか？…
システム開発等の請負契約についても、「工事契約に関する会計基準（企業会計基準第１５号）」の適用対象となりますが、受注した案件で赤字が発生する見込みとなった場合、工事損失引当金と棚卸資産としての低価法の適用の関係をどのように考えればよいのかが…
平成２３年の税制改正で従来の２５０％定率法から２００％定率法への変更が予定されていますが、会計上どのような影響がでるかを考えます。現行の２５０％定率法は平成１９年の税制改正で導入されましたが、この平成１９年の改正に伴い「減価償却に関…
税務通信２０１１年２月１４日号に、「２５０％定率法を適用している既存資産に200％定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて２００％定率法を適用し…
中国に子会社がある会社の連結で、たまに三項基金というものが話題にあがることがあります。三項基金は以下の三つの基金のことです。①従業員奨励および福利基金②準備基金③企業発展基金これらの基金は利益処分により積立が行わ…
会計監査人設置会社の場合は、会社法の計算書類でも関連当事者取引の開示が求められますが、関連当事者に対する債権（ありがちなのは貸付金）に対して貸倒引当金を計上した場合、注記はどうなるかというのが今日のテーマです。注記の「残高」欄に、さ…
一般の事業会社を相手に、多数の販売先を有していると、たまに「破産手続開始通知書」というありがたくない通知が送付されてくることがあります。担保や相殺可能な債務等を有していない限り、この通知を受け取った段階で売掛債権等は全額回収不能と言…
