カテゴリー：所得税
税務通信３２１７号の税務の動向で、平成２４年税制改正による退職給付課税の見直しが取り上げられていました。全く把握していませんでしたが、勤続年数５年以下の役員等の退職手当等について２分の１課税が廃止されるというのが改正点で、平成２５年…
税務通信の３２１５号（２０１２年６月４日）をパラパラと見ていたら、「特定支出控除による所得税軽減効果の年収別試算例」という記事が目にとまりました。冒頭部分で以下のように記載されていました。平成２４年度税制改正では「特定支…
先日友人との会話の中で、事業所得の損失と給与所得について以下のような話がでました。その友人曰く、会社に勤務して給与所得を得ていながら、個人事業主として自宅の家賃等を経費にして事業所得の損失を計上し、給与所得と事業所得を損益通算し所得…
最近年末調整についていくつか書いたので、すこしマニアックですが海外出向から帰国した従業員等の年末調整についてまとめてみます。まず、居住者・非居住者、あるいは永住者・非永住者との関係について確認します。この区分が重要なのは所得税法にお…
先日年末調整に関連する改正点について触れましたが、年末調整の基本的な事項についてもいくつか確認していこうと思います。年末調整は、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人の全員について行うのが原則です。…
そろそろ年末調整の時期なので、今回は年末調整についての確認することにします。年末調整は、簡単に言えば概算で源泉徴収していた所得税額と実際に納付すべき税額との差額を精算する手続きで、従業員の側からすればいくつかの書類を会社に提出しさえ…
会社が福利厚生目的で役員・従業員を被保険者とする傷害保険を契約することがあります。今回はその税務上の取扱いについてです。法人が契約者となって、役員・従業員の傷害保険を契約した場合の課税関係は、原則として以下のようになります。…
給与計算の担当者は相当神経を使って作業をされていますが、そうはいっても人間のやることなので間違ってしまうことがあります。その結果、源泉所得税を多く計算して納付してしまった場合はどうなるのかが今回のテーマです。税金を多めに納付している…
平成２３年の税制改正によって通勤手当非課税限度額の上乗せ特例が廃止されるそうです。そもそも通勤手当非課税限度額の上乗せ特例って何というレベルでしたが、調べてみました。結果として、都心で働いているとあまり関係ないようですが、せっかくなので記載…
前回のエントリで出張手当と所得税や消費税の関係を確認したので、ついでに通勤手当との関係についても確認しておきます。１．源泉徴収の対象となるか（所得税との関係）この点については、特に確認が不要というくらい広く知られていると思います…
