カテゴリー：税金
税務通信3555号の税務の動向でスキャナ保存の改正動向について取り上げられていました。従来の要件を満たして対応していた会社からすれば、最初からそうしてくれればという意見も聞こえてきそうですが、上記記事によれば、入力期限については以下…
平成31年度税制改正を確認（その2）の続きです。参考書籍は「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」です。７.組織再編税制の見直し組織再編税制の見直しでは、株式交換等に係る適格要件および三角合併等に係る対価要件…
平成31年度税制改正を確認（その1）の続きです。参考書籍は「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」です。4．中小企業向け投資促進税制の一部見直し・延長従来から、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、商業…
税務通信3554号の展望に「軽減税率対応のPOSレジでも自社ポイントで誤った処理の可能性」という記事が掲載されていました。ポイントを使用した場合の消費税の取扱いについては、国税庁が平成30年5月に公表した「収益認識基準による場合の取…
マンション販売事業者等が取得した居住用建物に係る消費税仕入税額控除の取扱いを巡っては、ムゲンエステートとエーディーワークスが現在東京地裁で係争中となっていますが、T&A master No.785号に、東証ジャスダックに上場しているアズ企画…
今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確認していくことにします。余談ですが、この本のタイトルは「平成31年度（元年度）」となっており、元号が不明な時点で作成された苦肉の策で…
税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されていました。この記事によれば、受取配当金等に係る法人税の申告にあたり、「非支配目的株式等」に該当する受取配当金等を誤って「その他の株式…
税務通信3552号の税務の動向に「国税庁 節税保険に対応した法人税基本通達の改正案を公表」という記事が掲載されていました。国税庁が、4月11日にいわゆる法人向けの節税保険等に対応した法人税基本通達の改正案の意見募集を開始したとのこと…
税務通信3551号の税務の動向に「欠損金の繰戻し還付 地方法人税の還付請求の失念に注意」という記事が掲載されていました。全く気にしていませんでしたが、「実務上は、地方法人税の還付に自動で対応する会計ソフトは少ないため、法人税の還付請…
T&A master No.779に「仕入先が価格増拒否でも”買い叩き”か」という記事が掲載されていました。2019年2月にはイトーヨーカ堂、3月にはジャパンビバレッジホールディングスに買い叩きの規定に違反する行為を行ったとして公正…
