カテゴリー：税金
キャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料については消費税の課税対象とはなりません（消基…
昨年12月に法案が可決され2018年1月より米国の連邦法人税率が35％から21％に引き下げられ、繰延税金資産の取り崩しにより予想外に多額の税負担が生じた会社もあったというのは記憶に新しいところです。この減税に関連して、T&A mas…
大法人への電子申告の義務化（2020年4月1日以後開始事業年度より）の見返りとして、「勘定科目内訳明細書」等の記載の簡略化が図られるとされていましたが、2018年6月29日に国税庁は2019年4月1日以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳…
2018年6月8日に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「(別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの更新版が公表されました。今回の更新版において、従業員や講…
税務通信3512号の税務の動向に「収益認識基準導入後も消費税の取扱いは変更なし」という記事が掲載されてていました。平成30年度税制改正によって、法人税法上は収益認識基準への対応が図られていますが、一方で消費税については特に変更が行わ…
国税庁は2018年6月14日に「平成29年度 査察の概要」を公表しました。これによると、消費税輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事件の告発件数が過去5年間で最も多かったとされています。…
まもなく東証マザーズに上場することで注目を集めているメルカリが、消費税の更正処分を受けたと報道され、同社からも「弊社は平成29年3月より、当社の平成27年6月期及び平成28年6月期の2事業年度につき、法人税及び消費税を対象とした東京国税局に…
税務通信(No.3510)の調査によると、2018年4月～6月(6月5日時点）における譲渡制限付株式の導入件数は137社と、前年同時期の約1.5倍と大きく増加しているそうです（前年同時期は約90社）。譲渡制限付株式のほか、株式交付信…
税務通信3509号の税務の動向に「有価証券等の譲渡に係る内外判定が改正」という記事が掲載されていました。平成30年度税制改正によるものですが、そんな改正があったかなと確認してみると、確かに消費税の改正事項の一つに「券面のない有価証券…
平成30年度税制改正を確認－法人税関連（その3）のつづきです。「税制改正マップ (平成30年度)（あいわ税理士法人編）」と「どこがどうなる!? 税制改正の要点解説 (平成30年度) 監修 朝長英樹」の2冊を参考に、主な改正内容を確認します。…
