カテゴリー：税金
確定申告の時期がやってきましたが、税務通信3493号の税務の動向に「電商チーム 仮想通貨やフリマアプリ取引も調査対象」という記事が掲載されていました。電商チームとは「電子商品取引専門調査チーム」のことで、知りませんでしたが平成13年…
iphone Xなど最近のスマホは端末を一括購入すると10万円以上するものが登場するようになっています。そこでふと気になったのが、スマホを固定資産として計上して償却する場合、税務上の耐用年数は何年になるのだろうということです。…
労働保険料の会計処理については、方法がいくつか考えられると思いますが、以下のような処理を比較的多く見かけます。①概算保険料の支払時借）前払費用（仮払金など） XXX 貸）現金預金 XXX②給与未払計上時（会社負担分計上）…
”「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本の払い戻し」”で税務通信3491号に掲載されていた国が敗訴した裁判について記載しましたが、前回の税務通信の記事で「株式又は出資に対応する部分の金額」の算定方法の規定（現…
T&A master No.723の「平成30年度組織再編税制改正の留意点」という記事の中で、スピンオフ関連の税制改正が取り上げられていました。スピンオフを税制適格の組織再編とするという改正は平成29年度税制改正で導入されたばかりで…
税務通信3491号の裁判例・採決例に「東京地裁 剰余金の配当の取扱いを巡る事件で国敗訴①」という記事が掲載されていました。この裁判は、連結親法人である原告が、外国子会社から受けた「剰余金の配当」の法人税法上の取扱い等を巡り争われたも…
T&A masterのNo.722 のニュース特集に「役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決」という興味深い記事が掲載されていました。この東京地裁の判決では、「特段の事情がない限り、同業類似法人の平均功績倍率の1.5倍を用いて役員…
税務通信の税務の動向に「偽造収入印紙を発見」という記事が掲載されていました。国税庁が2017年12月26日に「偽造収入印紙が発見されました」という文書を公表したとのことで、国税庁のHPを確認してみると、上記文書では以下のように発見の…
消費税の取り扱いを考えていてふと気になったのが、販売奨励金と販売手数料はどうちがうのだろうかということです。簡単なようで、よく考えると違いはなんだというのがよくわからなくなるということはあります。消費税における取り扱いとして…
以前も少し取り上げましたが、会計上「収益認識に関する会計基準」が導入されることを受け、平成30年度税制改正大綱では、返品調整引当金および延払基準が廃止されることとされています。返品調整引当金については、「収益認識に関する会計基準（案…
