カテゴリー：税金
前回の続きで与党で決定された平成３０年税制改正大綱のなかから広く影響がありそうな項目について取り上げます。今回は、所得課税関係についてです。２．所得課税関係（1）給与所得控除平成32年分以後の所得税について、給与所得控除…
前回の続きで、税務通信3487号の記事を参考に、与党で決定された平成30年度税制改正大綱の中から広く影響がありそうな項目を確認します。前回は、法人課税関係の所得拡大促進税制の改組について確認したので、今回は（2）情報連携投資等促進税…
2017年12月14日に自民・公明の与党は平成30年度税制改正大綱が決定しました。主な内容が税務通信3487号でまとめられていたので、中でも広く影響がありそうな項目をピックアップしてとりあげます。税務通信の記事によると、平成…
通勤手当については、消費税の取扱において課税仕入として取り扱われます。なお、定期代を通勤手当として支給する場合のみならず、定期券を現物支給する場合も消費税の取扱は同様です（国税庁 質疑応答事例参照）。また、所得税法においては、所得税…
平成31年度から義務化されるといわれていた法人税や消費税などの電子申告義務化ですが、政府・与党は平成30年度税制改正によって国税・地方税ともと平成32年4月1日以降開始する事業年度からと決定したとのことです。システム対応などにも時間…
平成30年度にかかる償却資産の申告期限が来月末となっていますが、税務通信3486号の税務の動向に「廃却済みの償却資産の申告で過誤納金が生じているケースも」という記事が掲載されていました。3月決算の会社が毎期固定資産の棚卸を実施してい…
T&A master No.717のSCOPEにポイントの未使用残高の損金算入を巡って争われた裁決事例が紹介されていました。結論としては、国税不服審判所は平成29年3月1日に損金算入を否認した課税所分を指示する決裁を下したとされてい…
T&A maseter No.716に「税理士事務所の事業承継、営業権の対価をめぐり争い」という記事が掲載されていました。ここで取り上げられていた事案は、亡税理士の相続人（原告）が顧問先を承継した税理士法人（被告）に対して営業権相当額の支払…
平成29年度税制改正によって、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正が行われていますが、来年に向けて軽く確認しておくこととします。1．適用時期平成29年度改正は、平成30年分以後の所得税について適用されることとなってい…
業務に関係するものではありませんが、実生活において知っておくと役に立つかもということで、「Q&Aから見る譲渡所得の審理上のポイント（1）」（T&A master No.713）で取り上げられていた共有持分の放棄で取得した資産の取得費について…
