カテゴリー：税金
T&A master No.714に「自社株対価TOB、親会社株を対象も」という記事が掲載されていました。平成30年度税制改正では、自社株式等を対価とした株式取得に応じた株主の株式譲渡益（法人）・譲渡所得（個人）への課税を繰り延べる…
税務通信3481号の税務の動向に「Ｈ29改正後も1円ＳＯは「退職給与」として損金算入ＯＫ」という記事が掲載されていました。この記事は、「29年度の法人税法の改正により、役員退職給与やストックオプション（新株予約権・SO）を損金算入す…
T&A master No.711の特集で役員給与の過大認定を巡って争われた事案が紹介されていました。今年2月にも沖縄の泡盛酒造会社で同様の事案が争われていますが（東京高裁判決）、転ばぬ先の杖として審判所の判断基準などを確認してみることとし…
「PEなければ課税なし」が国際税務の原則といわれていますが、一部の新興国等ではPEがなくても国内源泉所得として事業所得に課税が行われるということがあるという記事が税務通信3478号の税務の動向にに掲載されていました。具体的には、「マ…
国際税務が専門ではなくても、会計や税務に関連する業務をしていると「PEなければ課税なし」という表現はよく耳にしたり見かけたりします。この「PEなければ課税なし」ですが、文字通り理解しようとすると疑問が生じます。例えば、相手国には一切…
生命保険料の控除証明書など年末調整に必要な書類が配達されて来る時期となり、会社の年末調整担当者には憂鬱な時期となりましたが、年末調整時に一緒に従業員に配布される扶養控除等申告書は「電子データ」での保存も可能とのことです（税務通信 3479号…
税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記事が掲載されていました。平成29年度税制改正によって、業績連動給与の算定指標の範囲が拡大され、従来の「利益の状況を示す指標」に加え、…
T&A master No.710に”合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ”という記事が掲載されていました。見直しが検討されているのは2点で、一つ目は、無償減資が行われた場合における資本金等の額の調整措置の合併法人への引き継ぎです。…
平成29年度税制改正で取引相場のない株式の計算方法等が変更されていますが、きちんとフォローしていなかったので、今回内容を確認してみることにしました。主な改正内容は以下のとおりとなっています。1．会社規模の判定基準に用いる従業…
個人事業主の場合、接待交際費については法人のように損金算入の限度額というものは定められていません。したがって、適切な接待交際費である限りにおいて無制限に損金算入が認められるということになります。個人事業主の接待交際費は無制限だからと…
