カテゴリー：税金
税務通信3468号の税務の動向に「29年度改正通達で示された”功績倍率”の範囲とは？」という記事が掲載されていました。国税庁が7月14日に公表した「法人税基本通達等の一部改正について」では、平成29年度改正で行われた役員退職給与の見…
2017年6月30日に財務省から、国税における行政手続コスト削減のための基本計画が公表されています。この計画によれば、電子申告の義務化が実現されることを前提に、大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用率10…
東洋経済の2017年7月15日号に「資本金1円の上場企業も急増する減資の狙いは」という記事が掲載されていました。実際のところ急増と言うほど絶対数が多いわけではないですが、減資を実施することにより資本金が1円となっている上場企業がある…
平成26年会社法の改正によりスクイーズアウトの手法が多様化したことに伴い、平成29年度税制改正により組織再編税制等が体系的に整理されました。ここで、スクイーズアウトとは、金銭等を交付することにより少数株主を排除し、対象会社を100％…
平成29年度税制改正による役員給与の主な改正内容の1つに、事前確定届出給与について、利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付き株式による給与が対象から除外されましたというものがあります。しかしながら、…
T&A master No.694の最新判決研究において「過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との関係・更正の理由付記の程度」という記事が掲載されていました（東京高裁平成28年3月23日判決、東京地裁平成27年9月25日判決）。こ…
平成29年度税制改正制では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が適用期限の到来をもって廃止される代わりに、中小企業経営強化税制が創設されるなど、いくつかの改正が行われています。1．中小企業投資促進税制これは青色申告書を提出する…
5月31日に国税庁が公表した「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」によると、申告納税額は前年比3.1％増の3兆621億円で、平成10年分以降で最高額となっています。このうち所得金額1億円超の申告を行ったのは2万…
1週間くらい前に(株)リミックスポイントが100株当たり10円相当のビットコインを株主に配布するというリリースを行いました。日経電子版の記事によると「上場企業が株主優待として仮想通貨を配るのは珍しい。」とされています。ちなみに、会社…
最近、適時開示で「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に関するものを多く見かける気はしていましたが、税務通信3460号の税務の動向で、同誌が調査したインセンティブプランについての調査結果が掲載されていました。この調査結果によると、4月から…
