カテゴリー：税金
法人税法上、役員報酬は「役員給与」として定義され、原則として損金算入として扱われるという立場となっているという点は、”法人税法上の役員報酬の取扱い（その１）－定義・みなし役員など”で記載したとおりです。原則算入というものの、法人税法…
今回は役員報酬の税務上の取扱いについて確認します。平成28年税制改正によって、利益連動給与の算定指標等についても見直しが図られていたり、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の範囲に含まれることとなったりと改正が図られていますが、とり…
T&A master No.642に”返金伝票綴りは印紙税の対象、過怠税めぐり企業側敗訴”という記事が掲載されていました。結論として、裁判所は「返品伝票綴り」が1冊4,000円の「判取帳」に該当すると判断したとのことです。判…
平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法が定額法に一本化されたことをうけ、減価償却方法を変更する場合の取扱いについては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うという方向で…
事業所税の確認の最終回として、みなし共同事業の免税点判定について詳細に確認することとします。前回以前でも触れましたが、法人が子会社等の特殊関係者と同一家屋内事業を行っている場合には、その特殊関係者の事業者、当該法人との共同事業とみな…
”事業所税の確認（その3）-資産割”の続きで、今回は事業所税の従業者割について確認します。納税義務と免税点原則として、指定都市等において事業を行う法人で事業年度末日において指定都市等に事業所を有するものは、事情諸税の従業者割…
馬券払戻金の課税を巡る訴訟については、平成27年3月10日に最高裁で判決が下されていますが、今回は東京高裁で納税者勝訴の逆転判決が下されましたという記事がT&A master No.641に掲載されていました。最高裁で馬券の払戻金が…
事業所税の確認（その２）の続きです。今回は、事業所税の資産割について確認します。納税義務者と免税点指定都市等において事業を行うもので、事業年度末に事業所等を有するものが、事業所税の資産割を納める義務があります。ただし、事…
前回の続きです。消費税の軽減税率の適用の対象となるものならないものについて確認していきます。レストランの食材の仕入は？前回述べたとおり、外食やケータリングなどによる食事の提供は軽減税率の対象とはなりませんが、レストランが食材…
消費税が10％に引き上げられるのと同時に導入される予定の軽減税率ですが、国税庁から消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編、個別事例編）が公表されていました。個人的には一消費者として以外はあまり関係ないかなと考えていましたが、…
