閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経済

読売新聞(9月18)から以下のような記事が配信されていました。「五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能…

Bloomberg Businessweekの2011年9月4日号にThe Slow Disappearance of The American Working Manというタイトルで面白い記事が掲載されていました。この記事によると…

今日(2011年9月1日)の読売新聞朝刊1面に「主婦年金免除基準下げも」という記事が載っていました。記事によると政府は国民年金保険料の支払免除の年収基準を現行の年収130万円から引き下げることを検討する方針を決めたとのことです。…

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを最高の「トリプルA」から1段階引き下げたと発表しました。リポートに盛り込まれた将来の米財政赤字額の予想に約2兆ドルの大きなズレがあったということで、…

産経新聞が昨日の夜に配信していた記事によれば、「民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は2日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収860万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求…

少し前に住宅ローンの低金利競争が繰り広げられているという記事(たぶん日経新聞のWEBサイトだったと思います)を読みました。変動金利だと一部の地銀では年0.7%というものまであるということで(この金利を出している銀行名は記載されていな…

監査法人トーマツが公認会計士などを対象に希望退職440人募集という記事が一昨日(7月12日)の日経新聞のWEBに掲載されていました。同記事によると、「金融危機後の景気悪化や新規上場企業の減少が響いて監査報酬収入が低迷、2010年9月…

「ストーリーとしての競争戦略」(楠木 建 著)という本を読みました。きっかけは、本屋で平積みにされていた、この本の帯に10万部突破「本格経営書として異例のベストセラー」とあって興味をひかれたことによります。最近では「ストーリーのない…

ウォールストリートジャーナル日本版のHPで、東京工科大学大学院ビジネススクール教授の尾崎弘之氏が「電力使用制限令発動―「電力不足」不可解」という記事を書いて内容が興味深かったので紹介します。この記事で知りましたが、電気料金が諸外国に…

そういえば東京電力のCDSスプレッドはどうなっているのかと、久しぶりにJ-CDSのサイトで確認したらかなり上昇していました。(出典:J-CDSサイトより)東京電力のCDSスプレッドは、震災後1カ月位は400ベーシスポイン…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る