T&A master No.567に「事前照会のリスクと活用」という巻頭特集が掲載されていました。事前照会を受けていた事案で否認が発生したことを受けての記事で、事案の概要は以下のようなものです。日本企業のＡ社が英国法人のＢ社…
今回は四半期決算における有価証券と固定資産の減損についてです。四半期会計期間末における有価証券の減損処理については、四半期切放し法と四半期洗替え法のいずれかの方法を選択適用することが認められています（四半期適用指針4項）。四…
今回は、”所得拡大促進税制の確認（その２）－用語の意義”の続きで、雇用者給与等支給増加額の各論について確認します。前回、用語の意義で確認したとおり、雇用者給与等支給増加額は以下のように計算される金額です。雇用者給与等支給増加…
以前”平成27年3月期有報から役員の男女比率の記載が必要になるようです－内閣府令改正案”で書いた内閣府令の改正案が、10月24日に公布されました。平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最新事業年度とする有価証券届出書及び当該事…
"所得拡大促進税制の確認（その１）"の続きです。5.用語の意義適用要件で登場した用語の意義は以下のようになっています。（１）雇用者給与等支給増加額適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を差し引…
エナリスが本日、再びストップ安で上場以来の最安値で取引を終えました。先日のストップ安はテクノ・ラボ社に対する巨額売掛金が怪しいというようなＷＥＢ上の記事に端を発しているとされていますが、本日のストップ安は同社を大口取引先としている石…
平成26年税制改正によって適用要件が緩和された所得拡大促進税制ですが、税理士さん任せで全体像をよく理解していなかったので、そろそろきちんと内容を確認することとしました。1.平成26年税制改正の概要平成26年税制改正では、平成28…
先週とあるＷＥＢサイトに記事が記載されたことをきっかけにストップ安まで売り込まれたエナリスですが、26日に付けで「WEBサイト記事及び書き込み等に関する当社の見解について」というリリースを公表しています。さらに、同日付で社長名で「凛…
随分間隔が空きましたが、連結会計基準等の改正について、今回は一部売却により連結から持分法適用会社になった場合の処理について確認します。一部売却により連結から持分法になったケースとしては改正資本連結実務指針に設例５（60％→80％→3…
FACTA2014年11月号に”上場企業５割に「サイバー脆弱性」”という興味深い記事が掲載されいました。同誌がサイバーセキュリティ・ラボのスパラウト社に依頼して東証一部上場100社（TOPIX Core30 + Large70）が公…
