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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

いままで規定の存在は知りつつも真面目に考えたことがなかったのが、労基法91条(制裁規定の制限)です。同条では以下のとおり定められています。第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一…

昨年9月に明らかとなったあずさ監査法人におけるCPEの不正取得問題に関連して、2021年3月9日に日本公認会計士協会は、同監査法人に対して1か月の会員停止とする懲戒処分を下しました。1か月の会員停止でどのような影響があるのかですが、…

経営財務3498号で2021年3月9日に開催された第25回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の内容が紹介されていました。今回の会議では、「リスク対応力の強化や内部統制監査の質の向上な…

税務通信3645号の税務の動向に東京都の時短協力金の収益計上時期についての記事が掲載されていました。上記の記事によると、”東京都が、営業時間の短縮に応じた飲食店等に支給する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(時短協力金)の収益…

T&A master No.872に「”一人飲み”重加算税事案、控訴も棄却」という記事が掲載されていました。この事案では、A氏が代表であるか、実質的な経営者として経営する会社(3社)において、A氏が複数の接待飲食店を利用した際の代金…

経営財務3497号に2020年の監査人の交代件数を調査した結果が掲載されていました。経営財務誌が2020年中に監査人を交代した全上場会社(外国会社、TOKYO PRO Marketを除く)を対象として調査したもので、適時開示をしていない会社…

厚生労働省の第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金の改正の詳細が示されました。両立支援等助成金の改正としては、再雇用者評価処遇コース助成金が廃止される一方で…

本日の適時開示の中に、株式会社ラクスの「売出価格等の決定に関するお知らせ」がありました。最近あまり適時開示をチェックしていなかったので気づきませんでしたが、売出を行うこと自体は2021年2月19日に東証一部への市場変更への承認と「株式の売出…

ドコモがahamoを月額2700円に値下げしたというニュースを朝ネットでみかけました。安くなるのは消費者にとっては選択肢もひろがってありがたい限りですが、ここで気づいたのが、月額2700円は税抜きだったということです。以前の2980円をすっ…

独立行政法人日本学生支援機構は2021年4月1日より、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から日本学生支援機機構に直接送金することができる制度を開始することとされています。従来…

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