閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:マイナンバー

T&A master No.778に「個人番号照会スキーム、今国会で実現へ」という記事が掲載されていました。マイナンバー制度の施行日前に証券口座を開設した場合、2018年末までに個人番号を証券会社等に告知する義務が課せられていました…

2018年6月8日に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新版が公表されました。今回の更新版において、従業員や講…

扶養控除等申告への個人番号に記載方法に関連して、原則法、余白に一定の文言を記載する方法を確認しましたが、最後に帳簿作成方法について確認することとします。4.2016年3月改正で新たに認められることとなった帳簿記載方式今年の改…

前回確認したプレ印字方式において、改正により「過去に本人であることの確認を行った上で」という要件が加わったことにより、使い勝手が悪くなったということを書きましたが、ここでいう「本人であることの確認」がどのようなものであるのかについて記載する…

前回まで扶養控除等(異動)申告書における個人番号の原則的な取扱い及び余白部分に一定の文言を記載して個人番号の記載を行わない方法について確認しました。今回は、個人番号のプレ印字する方法について確認することとします。マイナンバーを記載し…

前回は扶養控除等(異動)申告書について、原則的な個人番号の取扱いについて記載しましたので、今回は実務上の対応方法として考えられる別の方法について確認していきます。2.余白部分に文言を記載し、個人番号の記載を省略する方法これは…

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書におけるマイナンバーをどうするということが話題となる時期になりました。実務担当者としては、結局のところ一番負担を軽減できる方法を利用したいと考えるところですが、国税庁のFAQも昨年末以降改正が加えられてい…

年末調整関連のセミナーの募集などを見かけるようになり、もうそんな時期かと改めて気づかされましたが、マイナンバーを巡っては取扱いも固まっているとはいえない状況なのが実務サイドとしては困るところです。そして、2016年9月9日にマイナン…

T&A master NO.621に「2度目の扶養控除申告書に個人番号不要」という記事が掲載されていました。扶養控除申告書で個人番号を収集する場合には被扶養者の本人確認でメリットがあると考えられる一方で、個人番号が記載された書類が毎…

税務通信3382号の税務の動向でマイナンバー対応のシステム改修費用の取扱いが取り上げられていました。マイナンバーへのシステム対応パターンとして以下の三つに区分して取扱いが解説されています。既存の給与計算システム等をバージョン…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクラ…
  2. 経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)…
  3. 会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが…
ページ上部へ戻る