閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  8. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  9. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:マイナンバー

T&A master No.778に「個人番号照会スキーム、今国会で実現へ」という記事が掲載されていました。マイナンバー制度の施行日前に証券口座を開設した場合、2018年末までに個人番号を証券会社等に告知する義務が課せられていました…

2018年6月8日に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新版が公表されました。今回の更新版において、従業員や講…

扶養控除等申告への個人番号に記載方法に関連して、原則法、余白に一定の文言を記載する方法を確認しましたが、最後に帳簿作成方法について確認することとします。4.2016年3月改正で新たに認められることとなった帳簿記載方式今年の改…

前回確認したプレ印字方式において、改正により「過去に本人であることの確認を行った上で」という要件が加わったことにより、使い勝手が悪くなったということを書きましたが、ここでいう「本人であることの確認」がどのようなものであるのかについて記載する…

前回まで扶養控除等(異動)申告書における個人番号の原則的な取扱い及び余白部分に一定の文言を記載して個人番号の記載を行わない方法について確認しました。今回は、個人番号のプレ印字する方法について確認することとします。マイナンバーを記載し…

前回は扶養控除等(異動)申告書について、原則的な個人番号の取扱いについて記載しましたので、今回は実務上の対応方法として考えられる別の方法について確認していきます。2.余白部分に文言を記載し、個人番号の記載を省略する方法これは…

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書におけるマイナンバーをどうするということが話題となる時期になりました。実務担当者としては、結局のところ一番負担を軽減できる方法を利用したいと考えるところですが、国税庁のFAQも昨年末以降改正が加えられてい…

年末調整関連のセミナーの募集などを見かけるようになり、もうそんな時期かと改めて気づかされましたが、マイナンバーを巡っては取扱いも固まっているとはいえない状況なのが実務サイドとしては困るところです。そして、2016年9月9日にマイナン…

T&A master NO.621に「2度目の扶養控除申告書に個人番号不要」という記事が掲載されていました。扶養控除申告書で個人番号を収集する場合には被扶養者の本人確認でメリットがあると考えられる一方で、個人番号が記載された書類が毎…

税務通信3382号の税務の動向でマイナンバー対応のシステム改修費用の取扱いが取り上げられていました。マイナンバーへのシステム対応パターンとして以下の三つに区分して取扱いが解説されています。既存の給与計算システム等をバージョン…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への…
  2. T&A master No.859に”子会社株式の購入手数料は共通対応”という記事が掲載されていまし…
  3. 税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載…
ページ上部へ戻る