閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:リース

ASBJが2019年10月8日に開催した第89回リース会計専門委員会では、一般社団法人不動産協会の参考人から意見を聴取し、オフィスなどの不動産リースに関する検討が行われたとのことです(経営財務3428号)。そして参考人からは、「日本…

今回は、セール・アンド・リースバック(リースバックがファイナンスリースに該当する場合)のキャッシュ・フロー計算書における表示区分についてです。通常のファイナンスリースの場合、リース資産・リース債務の計上時はキャッシュ・フローが生じな…

税務通信3308号の税務の動向「消費税率引上げに関するQ&A第22回」で「貸手・借手で認識が異なるリース取引に係る消費税率」について述べられていました。会計上、貸手の計算利子率が分からない場合は借手の追加借り入れに適用されると合理的…

今回は、リース資産の表示科目の話です。「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」の適用開始時に検討して、その後は同様に処理を行っているというケースが多いので意識からほとんど消えていたのですが、今回、適用後約3年を経過して…

カテゴリー

最近の記事

  1. 令和4年度税制改正で導入された「資本金10億円以上」かつ「従業員1000人以上」の大企業における賃上…
  2. 四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活…
  3. 税務通信3703号のショウ・ウインドウに"誤りが多い受取配当等益金不算入制度"という記事が掲載されて…
ページ上部へ戻る