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  1. 2019年12月期有価証券報告書提出延長申請は3社
  2. ボリュームライセンス、ライセンスキー一つでも単位当たりで判定可能
  3. たな卸資産と棚卸資産
  4. 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」は現在も有効
  5. 2020年3月に入り8社がIPO承認を取り消し
  6. 新型コロナ関連の後発事象記載事例
  7. 新型コロナウィルス対策と株主総会ー12月決算会社の事例
  8. 国外財産調書と国外財産調書、両調書提出義務ある場合は国外財が産特例のみ…
  9. 信用出資は消費税法上の出資の金額に該当するか
  10. 法人税・消費税の申告期限は延長される・されない?
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:会計方針の変更

毎年この位の時期に、経営財務誌が3月決算会社の会計方針の変更状況をまとめた記事を掲載しますが、2019年3月期の状況をまとめた記事が経営財務3421号に掲載されていました。ここ数年同様、会計方針の変更で最多となっているのは有形固定資…

経営財務3374号に2018年3月期に会計方針の変更を行った件数のまとめが掲載されていました。近年の傾向のとおり有形固定資産の減価償却方法の変更が41社と多くなっていますが、このうち1社は定額法から定率法への変更を行っていると紹介さ…

経営財務で定期的に取り上げられている会計方針の変更に関する記事が経営財務3367号に掲載されており、当該記事によれば、日本基準を採用している2017年4月~2018年2月期決算の上場会社で会計方針の変更の注記を行っていたのは29社・30件で…

有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更するというのが、ここ数年の会計方針の変更の主な内容であるという傾向に変化はありませんが、そろそろ落ち着いてきたのかと思いきや、2017年3月期決算会社で定率法から定額法へ会計方針を変更した会…

経営財務3289号のニュースで「29年3月期1Q定額法への変更は69社」という記事が掲載されていました。同誌では継続的に減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社の社数を集計していますが、上記の通り、平成29年3月期第1四半期で減…

経営財務3265号のニュースに”会計計方針変更、27年4月~28年2月期は72社・78件”という記事が掲載されていました。上記の集計に3月決算会社は含まれていませんが、昨年の同時期の記事によれば26年4月~27年2月期の会計方針の変…

平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法が定額法に一本化されたことをうけ、減価償却方法を変更する場合の取扱いについては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うという方向で…

会計方針の変更で興味深い事例があったので取り上げます。2015年3月期の(株)セゾン情報システムズでは会計方針の変更として以下のように記載されています。(売上計上基準の変更)パッケージソフトウェアの保守サービス売上高につ…

平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…

平成23年の税制改正で従来の250%定率法から200%定率法への変更が予定されていますが、会計上どのような影響がでるかを考えます。現行の250%定率法は平成19年の税制改正で導入されましたが、この平成19年の改正に伴い「減価償却に関…

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  3. 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)が公表されたのは2006年7月ですが、財務諸…
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