閉じる
閉じる
閉じる
  1. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  2. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  3. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  4. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  5. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  6. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  7. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  8. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  9. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  10. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:労災

昨日、いなげや(本社・東京都立川市)の男性店員が2014年6月に脳梗塞でなくなったのが長時間労働によるもの労災認定されたという報道が多くなされました。残念なことに長時間労働で亡くなった方が労災認定されるというのは珍しいことではなくな…

学生のアルバイトが大学で授業を受けた後、出社途中で災害にあった場合、通勤災害に該当するのかが今回のテーマです。通勤災害とは、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」(労災保険法7条1項2号)をいうとされており、さらに「通勤とは…

労災保険は本来労働者でなければ加入できませんが、労災保険には特別加入という制度があります。特別加入制度とは、労働者以外の者であるものの、業務の実態や災害発生状況などからして、労働者に準じて保護することが適当と認められる人に、労災保険…

「精神障害を事由とする労災申請(その2)」の続きです。前回も紹介しましたが、業務上外の判断は以下のような手順で行われます。(「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の第2回の資料2より抜粋)そして、上の大きなボ…

今回は「精神障害を事由とする労災申請(その1)」の追記になります。2011年6月14日に厚生労働省から平成22年度の「精神障害等の労災補償状況」のデータが発表されました。平成22年度の「精神障害等」による労災の請求件数は11…

「精神障害を事由とする労災申請(その1)」の続きです。前回も記載しましたが、厚生労働省作成の「精神障害等の労災認定について」によると、「精神障害」が業務上の疾病として認められる判断要件は、以下のようになっています。(厚生労働…

そろそろ平成22年度版がでる頃ではないかと思いますが、「平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」によると、うつ病等の「精神障害等」による労災の申請件数等は以下の図表のように増加傾向にあります。…

カテゴリー

最近の記事

  1. 2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が…
  2. 労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件(横浜地裁平成31.3.26判決)が取り上げ…
  3. 国内外数社の代表者を務める納税者(日本人)が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税…
ページ上部へ戻る