閉じる
閉じる
閉じる
  1. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  2. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  3. 四半期開示は結局どうなる?
  4. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  5. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  6. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  7. 任意の会計監査人
  8. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
  9. 確定申告期限の一律延長は実施せずとも、簡易な方法で延長可
  10. 公認会計士・監査審査会、仁智監査法人に2度目の行政処分勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:受取配当金

税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されていました。この記事によれば、受取配当金等に係る法人税の申告にあたり、「非支配目的株式等」に該当する受取配当金等を誤って「その他の株式…

今回は平成27年度税制改正項目に掲げられている受取配当金の益金不算入規定の改正についてです。基本的な改正の方向性は、持株比率に応じた区分が4つに細分化され、増税方向(益金不算入額が縮小される方向)に改正が予定されています。現…

カテゴリー

最近の記事

  1. 税務通信3703号のショウ・ウインドウに"誤りが多い受取配当等益金不算入制度"という記事が掲載されて…
  2. 正式な請求書を送付する前に、取引先にドラフトとして金額や内容について確認を求めるような場合に、こうし…
  3. 四半期開示は今後どうなっていくのかという点については、何回か取り上げており、遡ってみると2017年9…
ページ上部へ戻る