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  1. キヤノンの2019年12月期監査報告書にKAMが記載
  2. 会計士協会、有報提出期限の一律延長等を提案
  3. 自社製品企業がを新型コロナ対応で無償提供した場合の税務上の取扱い
  4. 2019年12月期有価証券報告書提出延長申請は3社
  5. ボリュームライセンス、ライセンスキー一つでも単位当たりで判定可能
  6. たな卸資産と棚卸資産
  7. 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」は現在も有効
  8. 2020年3月に入り8社がIPO承認を取り消し
  9. 新型コロナ関連の後発事象記載事例
  10. 新型コロナウィルス対策と株主総会ー12月決算会社の事例
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:損害賠償

T&A master No.821に”風評被害での賠償金は非課税にならず”という記事が掲載されていました。損害賠償でも非課税所得にならなないということで気になったので内容を確認すると、以下の様な事案でした。肉用牛の販売を行う…

キャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料については消費税の課税対象とはなりません(消基…

T&A master No.655 のニュース特集で”経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決”が取り上げられていました。この事案は、診療所を経営する納税者が顧問税理士に対し、診療所の経理担当者の不正行為(横領)を調査す…

T&A master No.649に「顧問先が粉飾決算で経営破綻、取引先が顧問税理士に賠償請求」という記事が掲載されていました。粉飾決算が発覚し、後に税理士に損害賠償請求訴訟が提起された事案は、”粉飾決算に対する税理士の責任は?”で…

エナリスの粉飾に関連して登場した石山Gateway Holdings㈱(以下「石山GW」)ですが、同社はその後平成27年7月31日付をもって上場廃止となっています。東京高裁(平成28年1月21日)で粉飾決算に関連して同社に損害賠償を…

従業員不正による損害賠償金の税務上の取扱いについては、以前も触れたことがありますが、会計・監査ジャーナルの2013年3月号の租税相談Q&Aで「従業員の横領に係る損害賠償金の計上時期」という記事が掲載されていたので再度取り上げることにします。…

今回は、役員又は従業員が起こした事故の賠償金を会社が負担する場合の税務上の取扱いについてです。とりあえず、損害賠償金の税務上の取扱いシリーズは今回で終了です。…

2012年11月号の税経通信で「損害賠償金の処理Q&A」という特集が組まれていました。まず、損害賠償金等の税務上の取扱いについての基本的な考え方については元江戸川税務署長の内川氏が書いた「賠償金等に関する最近の傾向と税務上の考え方」…

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最近の記事

  1. 2020年3月27日にEDINETに提出されたキヤノン(株)の有価証券報告書に添付されている監査報告…
  2. 本日付で日本公認会計士協会は「緊急事態制限の発令に対する声明」が公表されました。この声明では…
  3. 新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している…
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