閉じる
閉じる
閉じる
  1. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  2. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  3. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  4. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  5. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  6. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  7. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  8. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  9. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  10. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:新株予約権

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、登記事項について、新株予約権と支店所在地の登記の見直しが検討されているとのことです(T&A master No.759)。新株予約権に関する登記については、現…

昨日取り上げた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」に多数の反対コメントが寄せられたという件に関連して、週間東洋経済の2017年9月23日号に関連する記事が掲載されてい…

2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」ですが、2017年8月25日に公表され…

T&A master No667で信託方式の有償ストック・オプションというものが登場しているという記事が掲載されていました。この記事では(株)IDOMが2016年10月13日に公表した「第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新…

今回は最近発行が増加している有償新株予約権についてです。有償新株予約権は、新株予約件の公正な評価額による払込金額を、役員や従業員が現金を払い込んで取得するものです。有償新株予約権は、役員や従業員等が実際に金銭を振り込むという…

ストック・オプションでは、権利行使条件として新株予約権者(従業員等)が会社を退職した場合には権利行使ができない旨が定められてることが多いと考えられます。この場合、従業員等が会社を退職した場合、その新株予約権はどうなるのか、登記との関…

有償新株予約権の発行を近頃よくみかけるように思っていましたが、経営財務3244号に「有償新株予約権の発行、3割長が「情報・通信」」という記事が掲載されていました。新株予約権の評価などでよく登場するプルータス・コンサルティングが調査し…

東京証券取引所は10月24日に新株予約権証券の上場制度の見直しに係る取引参加者規程等を一部改正しました。この改正によって、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの上場については、既存の上場基準に加え、株主総会決議による株主の意思確…

カテゴリー

最近の記事

  1. 2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が…
  2. 労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件(横浜地裁平成31.3.26判決)が取り上げ…
  3. 国内外数社の代表者を務める納税者(日本人)が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税…
ページ上部へ戻る