閉じる
閉じる
閉じる
  1. リース基準・・・参考人より日本の不動産賃貸借の特殊性に考慮が望まれると…
  2. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%
  3. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令
  4. 複数の業界団体から四半期開示にかかる意見書等が提出されているそうです
  5. 時価の算定に関する会計基準(その3)
  6. のれんの償却期間は基本的に10年が上限になる?
  7. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示
  8. フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい
  9. 時価の算定に関する会計基準(その2)
  10. 全額損金算入タイプから払済保険への変更も洗替処理が必要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:有給休暇

働き方改革の一つとして2019年4月より全ての使用者に対して年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられています。義務を負っているのは使用者(会社側)であって労働者ではないものの、有給休暇の取得率が低い会社では、従業員もいつまでに…

働き方改革関連法の一つとして年次有給休暇のうち5日間の強制付与が導入されることとなっていることもあり、有給の付与方法についても合わせて検討が行われていることが増えているようです。労働基準法では、一定の勤務条件を満たした場合には、入社…

たまに話題になるのが、有給休暇の消化を当年不要分から優先的に消化するものとしても法的に問題ないかという点です。これについては、労働基準法では特に定めはなく、通達も特にないので結局のところ解釈によらざるを得ないのですが、厚生労働省労働…

今回は時間単位の有給休暇取得が認められている場合に、付与年度に余った端数時間はどのように取り扱われるかについてです。子の看護休暇についても平成29年1月1日から柔軟化が図られることになるようですが、特に子育て中の労働者にとっては、時…

今回は、年度の途中で所定労働時間数が変更になった場合の時間単位の有給休暇についてです。一般的に考えられるのは、通常労働者の所定労働時間が8時間の会社において、育児のため短時間勤務制度(たとえば1日6時間)で勤務していた方が、子供が一…

従業員を子会社や関連会社、あるいは取引先などに出向させることがあります。そのような場合に、出向元で未消化であった有給休暇の残日数は出向後どうなってしまうのでしょうか。これに関する原則的な考え方は、出向が転籍出向なのか在籍出向なのかに…

「問題社員」といわれる従業員が一般的にどれくらいいるのかはよくわかりませんが、会社を連絡もせずに無断欠勤しながら、有給で処理を依頼してくる人がいます。この場合に、会社は有給休暇で処理しなければならないでしょうか?この場合は、…

「有給休暇の買取は違法」だからできないという話をたまに聞ききます。会社に届け出ている通勤経路以外で通勤していて事故にあっても労災は認められないという話と同じくらいの頻度のような感じがします。結論からすれば「有給休暇の買取は違法」とい…

カテゴリー

最近の記事

  1. ASBJが2019年10月8日に開催した第89回リース会計専門委員会では、一般社団法人不動産協会の参…
  2. 労政時報3980号に「2019年度労働時間総合調査」の結果が掲載されていました。この調査は、…
  3. 3年ほど前に相続税の節税対策を巡って東京地裁で争われた税賠訴訟の高裁判決が下されたとのことです。…
ページ上部へ戻る