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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
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  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
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  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:未払残業代

最近では未払残業というよりは、残業代支払の有無にかかわらず長時間労働のほうが注目されているように思いますが、税務通信3470号の税務の動向で未払残業代にかかる税務処理が取り上げられていました。1.所得税 所得税の取扱についは…

2017年7月7日に興味深い最高裁判決が下されました。これは、神奈川県の私立病院に勤務していた勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかで争われたもので、この勤務医の年俸は1700万円で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金…

労働判例のNo.1128に「類設計室(取締役塾職員・残業代)事件」(全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求)という判例が掲載されていました。普通に考えて会社側の敗訴だろうという想像はつくものの、「全員取締役制塾職員」って何だ!と…

会社によって給料の締日及び支払日は様々だと思いますが、例えば20日締め月末払いというようなケースにおいて、前月21日~当月20日の残業代を翌月末に支払うようなことは実務上それなりにあると認識していますが、そのような処理は労働基準法違反となる…

2012年10月号の「税理」に「損賠賠償金等名義の金員の授受と課税所得・非課税所得の判断」という論文が掲載されていました。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による損害賠償金に関連して国税庁から文書回答がなされたことを受けて、最近ではよくあ…

前回のエントリの続きです。 ビジネスガイド2012年1月号「裁判例をふまえた定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越しの実務」によれば「裁判所で定額残業代が争われるケースのほとんどで、労働者から小里機材事件が引用され、かかる基準を満た…

随分前に“定額残業代の未消化部分の繰越の可否(SFコーポレーション事件)”というエントリを書きましたが、ビジネスガイド2012年1月号で「裁判例をふまえた定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越の実務」という記事が載っていたので内容を紹介しま…

タイムカードによる労働時間の管理について、「残業の自己申告制(その1)」で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13年4月6日基発第339号)の内容および京電工事件の判例から、タイムカードを使用している場合そ…

前回の続きです。本題に入る前に、インターネットの検索で「未払残業代」と検索してみてください。弁護士等々の広告がたくさん表示されていませんか?未払残業代に問題がありそうだと感じる方は、試しにいくつか弁護士等のサイトを見てるといいのでは…

昨日のエントリの続きです。「労働時間」については、労働基準法第32条1項で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と定められていますが、「労働時間」の定義については特に定めがありませ…

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  3. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
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