閉じる
閉じる
閉じる
  1. リース基準・・・参考人より日本の不動産賃貸借の特殊性に考慮が望まれると…
  2. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%
  3. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令
  4. 複数の業界団体から四半期開示にかかる意見書等が提出されているそうです
  5. 時価の算定に関する会計基準(その3)
  6. のれんの償却期間は基本的に10年が上限になる?
  7. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示
  8. フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい
  9. 時価の算定に関する会計基準(その2)
  10. 全額損金算入タイプから払済保険への変更も洗替処理が必要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:減価償却

経営財務(3136号)が日本基準採用会社の連結財務諸表を対象に「会計上の見積りの変更」を調べたところ、平成25年3月期では76件(71社)であったとのことです。その中で最も多かったのが、固定資産についての耐用年数の変更で34件でした。…

平成24年2月に国税庁から「平成23年12月改正 法人の減価償却の改正に関するQ&A」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来250%定率法で償却されてきた平成19年4月1日から平成24年3月31日までに…

平成24年2月14日付で「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第81号)の改正が公表されました。今回の改正は200%定率法が適用されることになったことに対応するものです。基本的な考え方は平成19年の改…

12月2日に改正法人税が公布されたのと同時に、改正法人税法施行令が公布・施行されています。この結果、定率法による減価償却が、従来の250%定率法(定額法の2.5倍の償却率)から200%定率法(定額法の2倍の償却率)への改正が実現しま…

後退した感のあるIFRSの適用ですが、2011年11月21号の経営財務に「グループ内に減価償却統一の動き」という記事が掲載されていました。主な内容は、「平成24年3月期第1四半期では、上場企業44社が償却方法を変更しているが、このう…

2011年2月24日に日本公認会計士協会から,「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案(公開草案)が公表されました。意見募集は3月17日までですが、基本的には平成23年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…

会社の新規設立や決算期変更によって、事業年度が1年未満の場合に、法人税における減価償却限度額はどのように計算されるのかについてです。定率法の場合、会計上、普通に考えると期首帳簿価額(ないし取得価額)×償却率×事業年度の月数/12で償…

カテゴリー

最近の記事

  1. ASBJが2019年10月8日に開催した第89回リース会計専門委員会では、一般社団法人不動産協会の参…
  2. 労政時報3980号に「2019年度労働時間総合調査」の結果が掲載されていました。この調査は、…
  3. 3年ほど前に相続税の節税対策を巡って東京地裁で争われた税賠訴訟の高裁判決が下されたとのことです。…
ページ上部へ戻る