閉じる
閉じる
閉じる
  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:監査報酬

2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しました。2018年4月~2019年3月(2018年度)の有価証券報告書の記載を対象に調査をおこなったもの(3716社)となってい…

2019年1月21日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2017年度版)」が公表されました。これは、会計士協会に監査人から提出された監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータをまとめたもので、1社当たりの人数の平均…

何だかんだとやることが増えているといって、毎年のように監査報酬の値上げ交渉が行われるようになっているというのは実感しているところですが、2018年5月29日に日本公認会計士協が公表した2018年版「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」に…

2017年1月19日に日本公認会計士協会から平成27年度「監査実施状況調査」が公表されました。金融商品取引法監査の平均報酬は個別のみの場合1,741万円(平成26年度:1,725万円)、連結ありの場合4,704万円(平成26年度:4…

仕事柄、新規上場会社のIの部を見ると監査報酬の水準が気になります。久々に直近に上場予定日のIの部をみていたら、えらく安い監査報酬の会社が目につきました。監査報酬は、会社の規模、業務の特殊性、会社の管理状況なんかで必要な時間数も変わってく…

2013年4月19日に日本公認会計士協会の会員向けに「適切な監査時間及び監査報酬について」という会長声明が公表されました。内容は以下のようなものです。J-SOXと四半期レビューの導入された2008年度に大幅に上昇したが、翌年度以…

日経のNetを眺めていたら、以下の記事が目に留まりました。「自ら上場廃止、6年で64社 広がるMBO -上場コスト逃れ 株主より速さ重視」というものです。冒頭部分では以下のように記載されていました。株式市場で自ら…

カテゴリー

最近の記事

  1. 人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです(経営財務3559号「政府 人的資本等の開…
  2. 2022年6月3日に公認会計士・監査審査会は金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました…
  3. 実務上、影響を受けるケースはあまりないと思いますが、暗号資産の交換業者でない法人が売買に使用する目的…
ページ上部へ戻る